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2024年07月19日(金)
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【Globali】
 

トランプ、有罪評決を受けたことから仮に大統領に当選しても多くの国で入国拒否の憂き目?【英国メディア】(2024/06/01)

ドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)は5月30日、ニューヨーク州地裁の陪審から有罪評決を受けた。トランプ陣営や共和党トランプ派はもとより、トランプの盟友とされたロシアのウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相(61歳、2010年就任)等からは、不当な政治裁判だと非難する声が上がっている。しかし、一旦有罪評決を受けた以上、仮に大統領に返り咲いたとしても、40ヵ国近い国から入国拒否される恐れがあると英国メディアが報じている。

6月1日付『ジ・インディペンデント』『ザ・ガーディアン』紙は、有罪評決を受けたドナルド・トランプ前大統領は、仮に大統領に返り咲いたとしても、日本・英国・カナダ他40ヵ国近い国から入国拒否される可能性があると報じている。

ドナルド・トランプ前大統領は5月30日、ニューヨーク州地裁陪審(12人で構成)から全会一致で「口止め料裁判」に関わる34件の罪状全てについて有罪評決を下された。

トランプ陣営や共和党トランプ派は一斉に、民主党政権による大統領選選挙妨害だと非難する声明を出した。...

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英国メディア、日本が前言を翻して商業捕鯨拡大の恐れと批判的報道(2024/05/03)

日本は2019年、国際捕鯨委員会(IWC、1946年設立、加盟88ヵ国)を脱退し、これまでの科学的調査捕鯨を止めて商業捕鯨を再開すると宣言した。その際、①日本領海及び排他的経済水域(EEZ)内、②十分な資源量が確認できる3種の鯨に限定、③IWC採択の計算式に基づく捕獲量を維持、と表明していた。しかし、70年振りに新型捕鯨母船(注1後記)を竣工させたことから、前言を翻して南氷洋(南極海の別称)まで商業捕鯨を拡大していく恐れがあると英国メディアが批判的報道をしている。

5月2日付『ザ・ガーディアン』紙は、日本が新たに捕鯨母船を建造したことから、商業捕鯨拡大の懸念があると報じた。

共同船舶(1987年設立、鯨類資源調査事業企業)は2024年3月、日本において70年振りとなる捕鯨母船「関鯨丸」(総トン数9,300トン)を竣工させた。

同船は、これまで日本近海で行ってきた商業捕鯨用母船「日新丸」(総トン数8,100トン、1987年竣工、2023年運航終了)の後継船となる。...

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