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2024年02月28日(水)
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【Globali】
 

中国の南シナ海における軍拡;29隻目となる新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦が進水、また、更に10基の偵察衛星打ち上げ計画【米・英・中国メディア】

中国は、日本海の排他的経済水域(EEZ)上空に初めて戦闘機を飛行させたり、米大統領の「国家安全保障戦略」内において、力によって現状変更を試みる“修正主義勢力”と見做されたりと、軍事上何かと国際社会を騒がしている。そしてこの程、南シナ海覇権を強化する一環で、29隻目となる新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦を新たに進水させた。更に、同海域における他勢力の動きを具に監視するため、追加10基の偵察衛星を打ち上げる計画が明らかになった。

12月10日付米『ザ・ディプロマット』オンラインニュース:「中国最新鋭の054A型誘導ミサイル搭載ステルス性フリゲート艦が進水」
  英軍事専門誌『IHS Jane’s』レポートによると、中国人民解放軍(PLA)海軍は12月16日、4千トン級の江凱(チャンカイ)II型(054A型)誘導ミサイル搭載フリゲート艦を進水させたという。

  PLA海軍は、目下25隻の054A型フリゲート艦を保有しているため、本船を含めて追加4隻が建造・進水することになる。...

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米・英・ロシア・香港・中国メディア;南シナ海をめぐる動き

6月1日付Globali【日本の世相と世界の動き・・No.46<安倍首相の伊勢志摩サミット成果>】等で触れたとおり、主要7ヵ国・地域首脳会議(G7サミット)において、中国が一方的に海洋活動を進める東・南シナ海問題について、G7として一致して懸念を表明する旨共同声明に謳われた。これに対して、当然中国政府も反発しているが、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判所の審理結果判明の時期に差し掛かり、関係各国の動きが更に熱を帯びてきている。

6月2日付米『ABCニュース』『AP通信』記事引用)の報道「南シナ海問題対策で米国防衛費が急増」:
「・軍事関連情報誌発行元のHIS Jane’s(注1後記)は6月2日付情報誌で、南シナ海問題に対応するため、アジア太平洋地域での米軍の防衛費が2020年までに23%上昇しようとレポート。  
・西欧と北米からアジアへのシフト(リバランス政策)によるものだが、昨年4,350億ドル(約47兆8,500億円)だった防衛費が、2020年には5,330億ドル(約58兆6,300億円)に膨張すると予測。...
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