2050年までに世界のガン患者77％増加、WHO予測(2024/02/02)
１日に発表された世界保健機関(WHO)の最新推計によると、２０５０年までに世界のがん患者は７７％増加し、ガンによる死者は１８５０万人になると予測されている。
２月１日付米
『CBS』：「２０５０年までにガン新規患者７７％増、WHO試算」：
２０５０年までに新規のガン疾患患者は、２０２２年の７７％にあたる３５００万人まで増加すると世界保健機関(WHO)は推計している。２月４日の「世界対癌デー」にあたり、WHOの国際がん研究機関が発表した。
１１５カ国を対象とした調査で、大多数の国ではガン治療への十分なコストが支払われていないという。...
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２月１日付米
『CBS』：「２０５０年までにガン新規患者７７％増、WHO試算」：
２０５０年までに新規のガン疾患患者は、２０２２年の７７％にあたる３５００万人まで増加すると世界保健機関(WHO)は推計している。２月４日の「世界対癌デー」にあたり、WHOの国際がん研究機関が発表した。
１１５カ国を対象とした調査で、大多数の国ではガン治療への十分なコストが支払われていないという。WHOによると、２０２２年世界のガンによる死者は１０００万人ほど。約５人に１人が生涯でがんを発症し、男性の約９人に１人、女性の１２人に１人がガンが原因で死亡している。
ガン疾患が増える要因としては、高齢化と人口増加、大気汚染などの環境リスク要因への暴露、タバコやアルコールの摂取、肥満が挙げられている。タバコは、ガンの中で最も多い肺がん発症の大きな原因となる。
アジア諸国では比較的タバコ使用が高いことが死者の増加の原因となっている。乳がんが２番目に多く、大腸がん、前立腺がん、胃がんと続く。タバコやアルコール、肥満が世界的にガンの主なリスク要因とされる一方、西欧諸国では、超加工食品、加工肉も大腸がん等のリスク要因となっているという。
基礎的ながん治療が保険適用されている国はわずか３９％、鎮痛緩和医療サービスが保健適用されている国はわずか２８％だった。途上国においては、ガンそのものだけでなく、十分な医療制度が備わっていないことも問題となっている。
同日付米『U．S．ニュース＆ワールドレポート』：「WHO報告書：２０５０年までに世界のガン患者が２倍に」：
１日に発表されたWHOの最新推計によると、２０５０年までに世界のがん患者は７７％増加し、ガンによる死者は１８５０万人になると予測されている。
ガンの世界的な脅威は、今後増加の一途を辿るとみられるが、多くの国では適切なリソースや治療サービスが不足しているという。
データによると、２０５０年までにアフリカでガン患者が最も増えるとみられ、２０２２年の１４０％増となる２８００万人。アジアでは、２０２２年が９８００万人と世界最大だが、２０５０年には１７４０万人と７７％増加するとみられる。
調査ではガン増加のリスク要因として、高齢化による発症の増加、世界的な高齢者人口の増加が挙げられている。２０１９年の国連統計によると、２０５０年までに、６５歳以上の人口が１５億人に達すると予測されている。その他、肥満に加え、大気汚染、タバコ、アルコールといった社会経済発展に関連したリスク要因が挙げられている。
同じく１日に発表された１１５カ国の健康保険の適用範囲の調査によると、肺がん治療サービスが保健で適用されている国は、富裕国が途上国に比べ４～７倍多く、幹細胞移植がカバーされる国は１２倍多かった。また、早期発見や患者治療における治療格差としては、国の貧富の差だけでなく、同一国内での格差も存在するという。
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民事・刑事裁判被告として喘ぐトランプ、今度はNY州裁判官妻を標的にして”魔女狩り裁判”とアピール【米・英国メディア】(2023/12/04)
米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官（74歳、2003年就任）は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X（旧ツイッター）』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏（30歳）が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
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