２８日トランプ氏は選挙キャンペーンを始動。「以前より怒り、より勝利へのコミットメントをもっている」と主張。

サウスカロライナ州コロンビアで、「２０２４年の選挙は、米国を救うチャンス、我々はそのための指導者が必要だ」と述べた。ニューハンプシャー州でも似たような演説をし、ウクライナ戦争、アフガンからの米軍撤退、メキシコ国境の移民問題など、バイデン政権の外交政策を批判した。...

２８日トランプ氏は選挙キャンペーンを始動。「以前より怒り、より勝利へのコミットメントをもっている」と主張。

サウスカロライナ州コロンビアで、「２０２４年の選挙は、米国を救うチャンス、我々はそのための指導者が必要だ」と述べた。ニューハンプシャー州でも似たような演説をし、ウクライナ戦争、アフガンからの米軍撤退、メキシコ国境の移民問題など、バイデン政権の外交政策を批判した。

招待客のみの集会では、トランプ氏への支持をすでに表明しているマクマスター知事、グラハム上院議員を含むキャンペーンチームを紹介。５０分に及んだ演説では、２０２４年に共和党がホワイトハウスを取り戻すのだと強調した。

共和党内では、マイク・ペンス前副大統領、ニッキー・ヘイリー前国連大使、マイク・ポンペイオ前国務長官も候補指名への出馬を検討している。

同日付『ロイター通信』：「トランプ氏、やや地味なキャンペーン始動」：

トランプ前大統領は２８日、２０２４年大統領選出馬を表明して以来、初めてキャンペーン活動を開始し期日前投票のある２州を訪問。

ニューハンプシャー共和党年次会合で、少数の観衆にむけられた集会は、いつもの騒々しさのある集会と違い静かなものとなった。サウスカロライナ州のコロンビアでは２００人にむけ演説。同州のヘンリー・マクマスター知事、リンゼー・グラム上院議員も参加した。

多くの高官はトランプ氏が民主党のバイデン大統領を破ることができるかその手腕に懸念を示している。フロリダ州のデサンティス知事をふくめ、共和党議員らは出馬を検討している。ニューハンプシャー州のクリストファー・スヌヌ知事や、サウスカロライナ州のニッキ・ヘイリー知事も同様だ。

２州でトランプ氏は不法移民や中国を鋭く批判した。一方、文化戦争を焦点とし注目が高まったデサンティス氏に対抗してか、社会問題も強調した。

コロンビアでは、トランスジェンダーの権利に反対を表し、「我々は左翼の過激な人種差別主義者を阻止し、ジェンダー・イデオロギーのカルトを打ち負かし、神が創造した男女というジェンダーを再確認する。女子スポーツへの男子の出場は認めない」などと述べた。

２０２０年の大統領選挙敗退についてはあまり触れなかったが、「選挙が盗まれたものだった」との主張は行った。昨年１１月にキャンペーンを開始以来、比較的控えめな活動に終始している。

米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。...

米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。イエレン財務長官は声明で、「ワグネルに対する今回の追加制裁措置により、プーチン氏の戦争遂行能力が一段と妨げられる」と述べている。

ホワイトハウスによると、ワグネルは刑務所から募集した４万人を含む約５万人の戦闘員をウクライナの東部戦線へ派遣し、今週にはソレダルからウクライナ軍を撤退させており、また「（アフリカ等）広範囲に及び人権侵害や自然資源の搾取」を、中央アフリカ共和国やマリで「大量処刑、強姦、誘拐、身体的虐待」を行っていると批判している。

衛星画像や航空画像を提供するロシアと中国を拠点に持つ２つの企業、ロシア軍と関係性のある航空会社や技術系企業や、昨年秋、ウクライナのロシア支配下で住民投票の調整をしたプーチン政権の２人の高官も制裁対象となった。米国内の資産を凍結し、米国人との取引は禁止される。通常、ロシアのウクライナ侵攻ではこのような制裁が取られている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、プーチン氏によるワグネルの戦闘員への依存度が増し、「ワグネルとロシア国防総省との緊張が高まっている兆候がみられた」としている。ワグネルは、ロシア軍や政府機関と対抗関係になりつつあり、プリゴジン氏や戦闘員らは公に、戦場での能力において、ロシア将校や国防高官を批判しているという。

プリゴジン氏はウクライナでの利益を優先し、ワグネルの軍事決定は、大概において、プリゴジン氏中心となっているという。米国は今後もワグネルの支援者を特定し、阻止を続けるとしている。

同日付露『ザ・モスクワ・タイムズ』：「米、ロシアのワグネル・グループを”国際犯罪組織”とみなす」：

２６日発表の声明によると米財務省は、ロシアのワグネルを「国際犯罪組織」と宣言、新たに複数の政治家や企業を制裁対象としている。

ワグネルは実業界の大物プリゴジン氏が創設し、長年アフリカや中東の紛争に戦闘員を派遣してきた。ここ１年は減刑を条件に派兵に同意した囚人をウクライナの最前線に送るなど、ロシア軍への戦力供給で注目されている。

ワグネルや（同じく制裁対象であったとされる）プーチン大統領の側近プリゴジン氏と関係があるとされる６個人、１２企業、他には、国営武器産業「アルマズ・アンテイ」、中央アフリカ共和国でワグネルの代行業をしているとされる「セワ・セキュリティサービス」が制裁対象となっている。

米国がワグネルを最初に制裁対象としたのは２０１７年で、昨年１２月には、ウクライナでの軍事活動への関与により制裁が強化されていた。

制裁リストには、ワグネルと関連性のないロシアの政治家や実業家も含まれ、デニス・マントゥーロフ副首相兼通商産業大臣、タタールスタン共和国のミニハノフ大統領、通信業界の実業家セルゲイ・アドニエフ氏がいる。