CIAのウィリアム・バーンズ長官はこの程、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）がこれまで、台湾統一のために“2027年までに軍事侵攻”できる態勢整備を中国軍に指示してきていたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻における苦戦に鑑み、果たして台湾軍事侵攻を決断して良いものか懐疑的になっている可能性があると表明した。...

CIAのウィリアム・バーンズ長官はこの程、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）がこれまで、台湾統一のために“2027年までに軍事侵攻”できる態勢整備を中国軍に指示してきていたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻における苦戦に鑑み、果たして台湾軍事侵攻を決断して良いものか懐疑的になっている可能性があると表明した。

同長官が、2月26日の『CBS』報道番組「フェイス・ザ・ネーション（1954年放送開始）」に出演してコメントしたものだが、仮に軍事衝突が避けられるとしても、米国としては習国家主席が台湾併合を切望していることについて“常に深刻に”捉えておく必要があると説いた。

同長官は、“習国家主席が、2027年までに台湾軍事侵攻できるよう態勢を整えるべく中国軍に指示していることは公表されていることだが、それは同国家主席が決断しているということを意味するものではない”とも付言した。

その上で同長官は、“CIAとしての判断であるが、習国家主席は台湾軍事侵攻を果たせるかどうか疑心暗鬼になっていると考えられる”と強調した。

中国では、1949年に中国共産党が国民党との内戦に勝利し、中国本土を統一した。

爾来、国民党は台湾に逃れ、独自の中華民国を立ち上げていた。

しかし、1979年、米国は当時のジミー・カーター大統領（当時55歳、1977～1981年在任）が台湾と決別し、中国と国交を樹立することを決定した。

ただ、同時に「台湾関係法（注後記）」を制定し、民間はもとより、非公式での米政府関係者の交流等を継続することとしている。

現在では、中国による覇権主義の台頭を牽制する目的もあって、米歴代政権が中国牽制のアジア政策を展開してきており、その一環で台湾への政府要人訪問や武器提供が活発化してきている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は昨年、もし中国が台湾軍事侵攻をしてきたら、米国は台湾を擁護すると表明していたが、ホワイトハウスとしては、台湾問題は平和裏に解決されることを望む、という従来方針に変更がない旨追加コメントしている。

なお、バーンズ長官はインタビューの中で、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻に対抗して、米国及び欧州が一丸となってウクライナ支援に動いている事態を目の当たりにして、中国自身が台湾軍事侵攻に踏み切った場合の反発を懸念せざるを得なくなっていると考えられる、と強調した。

同日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、「CIA長官、中国が台湾侵攻能力に疑念を募らせている可能性があると表明」と報じている。

バーンズ長官は2月26日、ロシアがここ1年にわたりウクライナ領土の掌握や維持に苦戦していることを受けて、中国の習国家主席は、中国軍が2020年代に台湾侵攻で成果を上げられるかについて疑念を募らせているだろう、と述べた。

同長官は、“CIAの判断として、習国家主席や軍指導部が、現時点で侵略を達成できるかについて、少なくとも疑念を抱えていると思う”とした上で、プーチン大統領がウクライナで経験していることを目にして、かかる疑問が更に高まっているだろう、と言及した。

ただ、同長官は、米政府が中国による台湾侵攻の脅威を深刻に受け止めている、とも付言した。

なお、米情報当局や国防当局関係者が、習国家主席は2027年までには侵略の準備を整えようとしているとみているが、同長官自身は、これは確定したものではないと強調している。

（注）台湾関係法：台湾の安全保障のための規定を含む米国内法。カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたもので、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。但し、米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。

宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。...

宮城県では、政府補助で立ち上げたAIによる結婚斡旋サービスにより、婚姻率上昇を目論んでいる。

愛媛県では、自治体が整備した未婚者紹介データを活用できるようにしている。

また、宮崎県では、未婚者用に文通等による出会いの場を提供している。

このように、今や日本全国で、官民挙げて未婚者用の出会いパーティや“人生設計セミナー”が催されている。

東京都では、話し方（自分のことだけ話してはダメ等）、紹介写真の写し方、スタイリストやメイクアップアーティストによる装い方等々の講座を設ける程である。

これまでの日本では、政府自らが音頭を取って結婚を斡旋するような歴史はなかったが、かかる動きは益々広がりを見せている。

岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は先月、出生率低下の問題に対して“前例のない”方策で取り組んでいくとぶち上げた。

日本は、主要先進国の中で最も少子高齢化が進んでいる。

出生率をみると、1970年代（2.14～2.16）をピークにして下落傾向に転じ、現在は1.3と、“人口置換水準（注２後記）”を大きく下回っている。

そこで、政権中枢が長老で占められる日本では、この是正には婚姻率上昇が必要だと考えた。

内閣府広報担当官は、婚姻率を押し上げるため、“各自治体の取り組みに更に人員を割き、かつ新しい手法で取り組んでいくことになる”とコメントした。

仲介役を担うコンシェルジュ（総合世話係）を新たに雇って投入することになるが、政府がその人件費の75％を補填するという。

しかし、多くの専門家は、この根本問題を改善するには、政治や企業管理職を男性が占めるという状況をもたらしている、日本の悪名高い“男性が稼ぎ、女性が家事を担う”という風習を打破する以外にないと断言している。

ハーバード大（1636年設立の私立大学）の社会学者で日本研究専門のメアリィ・ブリントン教授は、日本の人口統計に関わる失策を解説する上で、“先進国の中で、例えばスウェーデンなどは、仕事や家事で男女間のバランスをうまく保つような施策を取ったことから、出生率が下落するような事態を招いてない”と、例を挙げて説明した。

彼女の分析によると、日本の女性は男性の5倍も家事労働に従事しており、言わば“セカンドシフト（通常の仕事に更に追加される業務）”を担うこととなり、これではとても2人目とか3人目とかの子供を持てるはずはない、と断罪している。

ところが、一部の自治体の首長は、この不公平さに対して口先だけの世辞を述べるような行動を取っている。

あるテレビ番組に出演した佐賀県・宮崎県・鹿児島県の知事らは、スーツ・ネクタイ姿の上に黄色のエプロンを着用して、掃除機をかけたり、アイロンがけをしたり、また、床等のブラシ掛けを行い、家事という膨大な量の根気仕事に驚嘆する姿を見せていた。

中央大学（1885年前身設立の私立大学）文学部の山田昌弘教授は、実存する危機から抜け出せるか疑問と評している。

同教授は『CBSニュース』のインタビューに答えて、“結婚を斡旋すれば済む問題ではない”とし、“多くの男性が、正規雇用であっても実質賃金が減少している現状から、結婚するよりも独身のまま両親と暮らす方が良いと考えるようになっているからである”と解説した。

更に同教授は、かかる施策を立案したのは高学歴のエリートから成る組織で、実情を全く理解していないとして、かかる政策を扱き下ろした。

何故なら、2021年時点で、男性の5分の1、女性の実に半分以上がアルバイトやフリーランスの非正規雇用者であるからだ、とする。

ブリントン教授も、非正規雇用の男性が抱える窮状をなくすため、平等主義や共働き、そして家事分担を推進すべきとする根拠であるとしている。

すなわち、“収入が不安定な職に就いている若い男性は、家族を持って養っていくことなどできないと考えるし、若い女性も、このような人を結婚相手として選びたいとは思わないからだ”と付言した。

また、山田教授は、米国や欧州に比べて東アジアの男性たちは特に、結婚して子供を養うために自身がより稼がなければならないと考える傾向にあるため、低収入であることを理由に結婚に消極的になりやすい、と分析している。

そこで同教授は、本当に効果的な施策は、老人よりも家族のために2倍も3倍も公金を投じて支援することだと主張した。

なお、同教授は、“このまま低い出生率で推移していくと、日本は益々沈んでいくことになる”とし、“韓国と中国も日本の後を追っている”と付言している。

（注１）ジェンダーギャップ指数世界ランキング：世界経済フォーラムが毎年発表している男女平等指数。昨年7月公表の2022年版では、対象146ヵ国中、日本は116位。特に政治面（衆議員や閣僚に占める割合等）で139位、経済面（労働参加率・賃金格差・管理職の割合等）で121位と低迷。なお、上位5は北欧諸国が占め、その他、10位ドイツ、15位フランス、22位英国、27位米国、99位韓国、102位中国、135位インド等となっている。

（注２）人口置換水準：人口が長期的に安定する出生率。先進工業国では2.1とされる。