台湾は、2009～2016年の間に世界保健機関（WHO、1948年発足、本部スイス・ジュネーブ）総会にオブザーバーとして参加してきた。しかし、2016年に「一つの中国」原則を認めない蔡英文総統（ツァイ・インウェン、65歳）が政権を奪取して以降は、中国の妨害に遭って同総会への参加が認められていない。そして、今年5月下旬に新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題発生後、初の対面式総会が開かれるのに際し、バイデン政権が台湾のオブザーバー参加を強く求めることに反発して、中国外交部門トップが半ば恫喝する言葉を同政権側に浴びせている。
5月19日付米
『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「中国、カリフォルニア州での中国系米国人による台湾系住民殺傷事件発生後にも拘らず、台湾問題で米国側を恫喝」と題して、中国外交部門トップが、WHO総会への台湾出席を後押しする米国を苦々しく思って、バイデン政権高官を恫喝したと報じている。
カリフォルニア州では5月15日、中国系米国人のデビッド・チョウ容疑者（趙文偉、68歳）が、台湾系住民が集まる教会に押し入って銃を乱射し、6人を死傷させた。
当局発表では、同容疑者が「中国と台湾間の政治的緊張関係に立腹」して犯行に及んだ、台湾系に対するヘイトクライムだという。
しかし、かかる憂うべき事件が発生して日が経っていないのにも拘らず、中国外交部門トップがバイデン政権高官に対して、「一つの中国」原則を顧みず、台湾支持を続けるなら“相応の報復”をすると恫喝してきた。
中国は当初、テロ事件を想起させる恐れがあるとして事件そのものを無視していた。
ところが、バイデン政権が、5月22日からジュネーブで開催されるWHO総会に台湾を出席させるよう喧しい声を上げていることに業を煮やしてか、中国外交部門トップが脅しと取られかねない暴言を浴びせてきた。
『環球時報』（1993年発刊の中国共産党中央委員会機関紙）報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の外交部門の片腕をされる楊潔篪氏（ヤン・チエチー、72歳、党中央外事活動委員会弁公室主任）が5月18日、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当、45歳）との電話会議において、中国の意向に反して、あくまで台湾をWHO総会に送り込もうとするならば、“事態を益々深刻な状況にしてしまう”と強く申し入れたという。
また、『中国中央テレビ』（1958年開局の国営公共放送局）によると、楊氏は、“米国は誤った議論を展開していて、中国権益に反する内政干渉を繰り返している”とし、“もし引き続き「台湾カード」で賭けを続けるというなら、それこそ危険な状態に陥ることは必至だ”と言及したとする。
これに関し、中国外交部（省に相当）の趙立堅報道官（チャオ・リーチアン、49歳）は5月19日の定例記者会見の席上、楊氏の発言は恫喝でも何でもないと擁護した。
同報道官は、“そもそも米国は、「一つの中国」原則を確認しているにも拘らず、時に応じて「台湾カード」を持ち出して中国側を牽制し、かつ、「台湾独立派」に誤ったメッセージを送っている”と非難した。
その上で同報道官は、“かかる米国側の対応こそ、米中関係を棄損するだけでなく、台湾海峡の平和と安定を脅かすものだ”とも強調した。
一方、もう一人の対米強硬政策急先鋒の王毅外交部長（ワン・イー、外相に相当、68歳）は日本に対しても同様に恫喝した。
すなわち、『環球時報』報道によると、同部長が5月18日に林芳正外相（61歳）とテレビ会議をした際、同外相に対して、火中の栗を拾うことは止めるべきであるし、“近隣窮乏化政策（注後記）”を取るような誤った道に進むべきではないと警告したという。
同部長は、“日米両国が、5月22日に開催されるWHO総会に台湾を送り込もうと「不快な雰囲気づくり」をしようとしている”とした上で、“日本は、地域の平和と安定を第一に考え、それを脅かすような台湾支援という誤った主張は控えるべきだ”とも言及したという。
これら外交部門トップの恫喝発言が続いているが、実は、習国家主席からは2019年、台湾支持者を震え上がらす獰猛な発言が飛び出していた。
同国家主席は当時、香港や東トルキスタン（現在の新疆ウィグル自治区）と同様、台湾独立を支援するような輩は陰惨な死を迎えることになろう、と脅迫していた。
同国家主席は、“中国主権から領土を奪い取ろうとする何人も、肉体は引き裂かれ、骨は粉々に砕かれて死ぬことになる”と発言したと言われている。
5月20日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年発刊の中国共産党宣伝部保有の英字紙）は、「中国、米国に対して“一つの中国”原則に難癖をつけないよう警告」として、中国外交部門トップが米国の理不尽な対応を諫めたと報じている。
楊氏は5月18日、米国のサリバン大統領補佐官との電話会議において、台湾問題は米中関係で最も重要かつ神経を使うべき核心事項だと釘を刺した。
すなわち、楊氏は米国側に対して、“台湾独立派”を支援するような態度は慎み、一つの中国原則を尊重するよう強く求める、と警告した。
この電話会談の直前、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳）が、一つの中国原則に反して、WHO総会に台湾を招待するようはたらきかける文書を発信していた。
これに関して趙報道官は5月19日、“時に応じて「台湾カード」を使って中国を牽制するような行動は、国際社会の圧倒的多数の国々から断固拒否されているため、このような企みは失敗する”と強調した。
更に同報道官は、ウズラ・ゼヤ国務次官が5月19日、ダライ・ラマ14世（86歳、チベット仏教の法王、1940年就任）と会い、またネパールのチベット人コミューニティを訪問する件を話題にした。
同報道官は、同次官が5月18日にはインド北部の“チベット亡命政府（1959年チベット動乱時にインド亡命）”等の高官らに会っていたことにも触れて、米国政府に対して、中国の内政に干渉することは即刻止め、ダライ・ラマ率いる反中国政府の分離独立派を支援しないよう警告するとも語った。
（注）近隣窮乏化政策：自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付ける形で回復を図ろうとする経済政策。
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韓国の国家情報院（NIS）は2日、NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に正式に会員となったことを発表した。防衛同盟へのアジア初の加入国となった。一方でこの動きは、地域の大国である中国との緊張を煽る危険性がある。
米ニュースサイト
『ブライトバート』によると、韓国のNISは、「CCDCOEに派遣するスタッフの数を増やし、共同訓練の範囲を拡大することで、サイバー対応能力を世界トップクラスに強化する計画だ」と述べている。
CCDCOEは、エストニアがロシアによる大規模なサイバー攻撃を受けたことを機に、2008年5月に設立された多国籍機関である。サイバー攻撃は、エストニアが第二次世界大戦中のロシア軍兵士の銅像を移設したことに対する報復としてロシアが行ったもので、数週間にわたり、エストニアの銀行、メディア、政府機関が機能不全に陥った。
CCDCOEは、エストニアのタリンに本部を置き、2009年からサイバーセキュリティ会議の開催を開始し、研究拠点として重要な役割を果たすようになった。今回の韓国の加入により、CCDCOEの正会員は32カ国となり、そのうち27カ国はNATO加盟国である。
韓国のNISは2019年に加盟申請書を提出し、2020年と2021年には大規模なサイバー防衛演習「ロックド・シールズ」に参加している。「ロックド・シールズ」は、実弾を使用する軍事訓練に類似し、大規模なサイバー攻撃をシミュレートし、参加国の防御力をテストするものである。「ロック・シールズ2022」には、ウクライナも、「貢献参加国」として参加した。
韓国は、金融、学術、軍事などにおいて莫大なコンピューター・ネットワークを構築しており、サイバーテロや犯罪者にとっては魅力的なターゲットになっている。韓国の防衛アナリストたちは、韓国軍が作戦や兵站をコンピューター・ネットワークに大きく依存していることに特に懸念を示してきた。
米誌『タイム』によると、韓国がCCDCOEに正式に加入したことを受けて、中国共産党機関紙「環球時報」の編集長は、この動きは中国政府への侮辱であり、アジアでの戦争の下地作りであるとツイートした。そして、「韓国が近隣諸国と敵対する道を歩むなら、その行き着く先はウクライナと同じかもしれない」と警告した。
釜山にある東西大学の政治学者であるショーン・オマリー教授は、韓国の加入はサイバーセキュリティを深刻な脅威として認識させるための、「過去10年間に及ぶ、時間をかけた働きの集大成」だと説明している。加入を受けて、米国とその同盟国らがさらに緊密になる反面「中国は韓国ができるだけ自立していることを望んでいる」はずだと述べている。
韓国は、LGやサムスンといった世界トップクラスのハイテク企業を擁しているにもかかわらず、サイバー犯罪対策に関しては遅れをとり、2018年にようやく文在寅政権下で国家サイバーセキュリティ戦略が打ち出された。ソウルの韓国自由民主主義研究所によると、6800人もの北朝鮮工作員が詐欺、恐喝、オンラインギャンブルに従事しており、多くの攻撃は中国国内から発信されているという。
英『インフォセキュリティ・マガジン』によると、CCDCOEは3月に、スウェーデン、フィンランド、スイス、といった非NATO諸国に加えて、ウクライナを「貢献参加国」として承認しており、それに続く今回の韓国の動きに対し、ロシアは怒りに満ちていることだろう、と伝えている。
なお、先月開催された「ロック・シールズ2022」ではフィンランドが優勝しており、フィンランドは、ロシアのウクライナに対する侵攻を受けて、今月末にNATOへの加盟を申請する可能性が伝えられている。
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