韓国は、米軍の尻馬に乗って、米国製終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の導入を決めてしまい、結果として中国の逆鱗に触れてしまった。一方、日本は、東シナ海の尖閣諸島の帰属問題の一環で、南シナ海においても中国の海洋進出に非難の声を上げていることから、やはり中国から敵視されている。ただ、両国とも経済大国中国との貿易に大きく依存していることから、それぞれのやり方で中国との関係修復・改善を図ろうとしている。すなわち、韓国は新大統領が来週半ば、初めて訪中して習近平（シー・チンピン）国家主席と直談判をする予定である。また、日本は実業界を中心に、習主席が推す“一帯一路（OBOR）”経済政策に積極的に関わっていくことを表明している。

12月6日付米『Yahooニュース』（『AFP通信』配信）：「韓国の文大統領が来週初訪中」
　　韓国大統領府は12月6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が12月13日から4日間にわたり訪中すると発表した。

　　今年5月就任の同大統領にとって初訪中で、北朝鮮問題の協議を主目的として、習近平国家主席と首脳会談を行う予定である。

　　韓国は昨年、米国製THAAD配備を決定しているが、中国政府からは安全保障上問題があるとして、厳しい対応を取られている。...

12月6日付米『Yahooニュース』（『AFP通信』配信）：「韓国の文大統領が来週初訪中」
　　韓国大統領府は12月6日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が12月13日から4日間にわたり訪中すると発表した。

　　今年5月就任の同大統領にとって初訪中で、北朝鮮問題の協議を主目的として、習近平国家主席と首脳会談を行う予定である。

　　韓国は昨年、米国製THAAD配備を決定しているが、中国政府からは安全保障上問題があるとして、厳しい対応を取られている。特に、韓国製品の中国向け輸入制限や、中国人観光客の韓国訪問禁止措置によって、中国が最大の貿易相手である韓国にとって大きな痛手となっている。

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「韓国大統領、来週訪中して習国家主席と北朝鮮問題協議」
　　朴守賢（パク・スヒョン）大統領府報道官は12月6日、文大統領が12月13日より初訪中して、習国家主席の他、李克強（リー・クーチアン）首相らと会談すると発表した。

　　主目的は、先週も国際法違反のミサイル発射を敢行した北朝鮮問題を協議することである。更に、中韓国交樹立25周年を迎えていることから、昨年のTHAAD配備決定以降ギクシャクしていた中韓関係についても協議したいと考えている。

一方、同日付米『CNBCニュース』：「日本、中国のOBORプロジェクトへの投資表明」
　　『日本経済新聞』は12月6日、日本政府が、中国政府が進めるOBORプロジェクトへ資金的支援をする考えであると報じた。

　　具体的には、政府傘下の金融機関を通じて、日中両国の企業がOBORの下で進める、アジア地域での環境インフラ、工業化、道路・鉄道輸送関係プロジェクトへの金融支援を行うというもの。

同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「日中関係者、相互協力会議開催」
　　日中財界代表及び元政府高官が12月5日、東京において第3回日中共同対話（日本経済団体連合会（経団連）及び中国国際経済交流センター共催）を開催した。

　　日本から52名、中国から32名の企業代表及び元政府高官が一堂に会し、2日間にわたり日中経済協力について協議した。その中で日本側より、中国が推し進めるOBOR経済圏構想に積極的に関わっていきたい旨の表明がなされた。

　　また、福田康夫元首相は同会議において、日中間で相互協力につき協議することは、世界経済発展のためにも大変重要だと述べた。

　　なお、経団連の榊原定征会長を団長とする、日本企業代表250名が10月に訪中した際、李克強首相が歓迎し、予定を遥かに超える1時間近く会談した。同会長は、これこそ日中対話の重要な意義だと語っている。

3月10日付Globali「安倍夫妻に飛び火した国有地スキャンダル（２）」の中で、“その後更に「森友学園」の粉飾業績見込み表に基づく学校認可申請や、校舎建設費用の虚偽報告を行っていたこと等が明らかになるにつれて、（安倍昭恵夫人の関わりまで疑念を抱かれることになり）安倍首相にもついに厳しい逆風が吹き始めたと、各国メディアが一斉に記事を掲載している”と報じた。そして、籠池泰典理事長の国会での証言、更にはその後の外国特派員協会での会見において、安倍首相個人からの同学園への寄付の話や、安倍夫人付スタッフの学校認可への関与の件まで言及されることとなり、海外メディアには（これまでの同理事長の数々の疑念ある発言・行動はさておいて）安倍夫妻のスキャンダルだと決めつけたような報道が散見される。

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。...

3月24日付米『ボイス・オブ・アメリカ』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、スキャンダル絡みの学園との関係を責め立てられ痛手」
「●籠池泰典学園理事長は3月23日、国会の証人喚問で、安倍晋三首相からとして、安倍昭恵夫人から100万円（9,000ドル）入りの封筒を受け取ったと証言。 　
●これに対して安倍首相は3月24日、事実と異なる話だと再度否定し、また、安倍夫人もフェースブックで、寄付行為をしたことはないと表明。 　
●最大野党の民進党は、安倍夫人の証人喚問を要求。 　
●『讀賣新聞』が行った今週の世論調査では、一連の醜聞で安倍首相の支持率は▼10%下落して56%となったが、依然危機レベルまでは至っていない。」

3月25日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』：「安倍首相、同氏夫妻に関わる証言を“悪意に満ちたもの”と非難」
「●籠池理事長の国会証言について安倍首相は、同理事長は正直な話をしておらず、首相夫妻を貶める“悪意に満ちたもの”だと非難。 　
●同首相は、同氏夫人と籠池夫人間のメール交信記録を公表し、同理事長のいうような100万円（1万2,600シンガポールドル）の寄付の話など一切交わされていないと主張。 　
●更に、国有地売却に関わったとされた首相夫人付スタッフのファックス通信についても、“単なる通知”であって関与などと解されるものでは全くない、とも強調。 　
●また、麻生太郎財務相も3月24日、森友学園への国有地売却の話は適正に行われたと説明。 　
●なお、野党4党は共同で、（籠池証言で名前の挙がった）安倍首相夫人と松井一郎大阪府知事の証人喚問を要求することで合意したが、絶対多数派の連立与党はこれを拒否。」

3月24日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース（『AFP 通信』配信）：「日本の安倍首相、学園への寄付金スキャンダルの火消しに躍起」
「●安倍首相は、籠池理事長が証言した森友学園の寄付について、首相夫人のメール交信記録を公開することでその話を否定し、また、同学園の国有地取得への働きかけについても再度否定。 　
●専門家は、寄付行為そのものは違法とは言えないが、スキャンダル絡みの同学園への寄付という話だけで、支持率への影響は大。 　
●なお、野党が要求する、首相夫人の国会証人喚問について、与党は拒否しているが、『日本経済新聞』は社説で、首相夫人のみならず関係する官僚・政治家の喚問が必要だと論評。」

3月25日付中国『チャイナ・デイリィ』：「野党、安倍昭恵夫人の証人喚問を要求」
「●野党民進党の蓮舫党首は3月23日、籠池理事長の証言で森友学園問題の幕が閉じられるのではなく、正にこれからが正念場だと発言。
●『朝日新聞』は社説で、同理事長証言で言及された寄付疑惑について、安倍昭恵夫人の国会証人喚問が必要だと論評。
●絶対多数派の連立与党は、野党4党による首相夫人及び松井大阪府知事の証人喚問要求を拒絶。
●一方、参議院は3月24日、同学園への国有地売却決定当時の官僚2人を、宣誓が不要の参考人として招聘。
●なお、安倍首相はこれまで何度も、同学園への国有地売却や学校認可申請に一切関わっていないとし、もし首相夫妻が関わっていたような証拠が出てくるなら、首相のみならず国会議員も辞めると宣言。」

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