2月26日付Globali「安倍夫妻に飛び火した国有地スキャンダル」の中で報じたとおり、財務省が近隣国有地の売却価格の約1割で「森友学園」に売った問題で、値引きの対象となった地下埋設ゴミの位置や撤去処理等につき国側が一切確認していなかった上、同学園が新しく開設する小学校が、「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていただけでなく、当該小学校の名誉校長として安倍昭恵夫人が就任していたことで、首相夫妻が関わるスキャンダルとして、海外メディアでも報じられている。そして、その後更に「森友学園」の粉飾業績見込み表に基づく学校認可申請や、校舎建設費用の虚偽報告を行っていたこと等が明らかになるにつれて、安倍首相にもついに厳しい逆風が吹き始めたと、各国メディアが下記『ロイター通信』配信記事を一斉に掲載している。

3月9日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、学園スキャンダルで支持率急落」
「●3月8日にリリースされた世論調査の結果、“森友学園”に関わる諸問題が国会で明らかにされるにつれて、安倍晋三首相の支持率が急落。 　
●3月4～7日にかけて行われたネットによる世論調査（有効回答2,655人）によると、安倍首相の支持率は36.1%と、2月末時点での63.7%から急落。...

3月9日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「安倍首相、学園スキャンダルで支持率急落」
「●3月8日にリリースされた世論調査の結果、“森友学園”に関わる諸問題が国会で明らかにされるにつれて、安倍晋三首相の支持率が急落。 　
●3月4～7日にかけて行われたネットによる世論調査（有効回答2,655人）によると、安倍首相の支持率は36.1%と、2月末時点での63.7%から急落。 　
●与党自民党は拒否しているものの、上記回答者の70.8%が、同学園理事長やその他関係当事者を国会に召喚して問い質すべきだと回答。 　
●なお、自民党は3月5日、同党の定期党大会で、同党総裁任期を“連続3期9年”とすることを決めたが、この結果、2018年9月に任期満了する安倍氏にとって、もう1期在任期間を伸ばす道が開けたばかり。」