南シナ海で台湾が実効支配する「太平島」に、軍事施設とみられる新たな構造物が建設されているのが米グーグルの衛星画像で明らかになった。グーグルが7月に更新した衛星画像では、太平島の北西部沿岸に、半円上に４つの3又型の構造物が確認できるが、更新前の今年1月の画像にはそれは映っていなかったという。台湾国防省は軍事上の機密と安全の面から、グーグルに対して画像をぼかすよう要求しているとし、国防相は更なる問題画像がないか調査するとしている。建設物の詳細は機密情報だとして明かしていない。専門家らによると、この施設は監視目的のミサイル基地のようだとされる。南シナ海の南沙諸島最大の太平島はフィリピン、ベトナム、中国などがその一部または全体の領有権を主張。今後新たに南シナ海での緊張が高まりかねない。

9月22日付『ロイター通信』は「台湾がグーグルに対し南シナ海の新施設の画像をぼかすよう要求」との見出しで次のように報道している。
・台湾国防省は水曜、グーグルに対し衛星画像をぼかすよう要求している。専門家によると、この画像は南シナ海で台湾が実行支配しているイトゥアバ（太平島）の新軍事施設とみられる。
・同画像で太平島の北西部沿岸に半円上に４つの3又に突き出た構造物が確認でき、対岸には中国による滑走路や港湾を建築した人工島がある。...

9月22日付『ロイター通信』は「台湾がグーグルに対し南シナ海の新施設の画像をぼかすよう要求」との見出しで次のように報道している。
・台湾国防省は水曜、グーグルに対し衛星画像をぼかすよう要求している。専門家によると、この画像は南シナ海で台湾が実行支配しているイトゥアバ（太平島）の新軍事施設とみられる。
・同画像で太平島の北西部沿岸に半円上に４つの3又に突き出た構造物が確認でき、対岸には中国による滑走路や港湾を建築した人工島がある。この軍事的施設建設が明らかになり、中国による滑走路等建設に続き、より国際的緊張が高まるとみられる。
・現地メディアの画像公開後、台湾国防省報道官は、「軍事機密と安全を順守するとの前提条件のもと、グーグルに重要な軍事施設の画像をぼかすよう要求した。」とした。太平島を実効的に管轄する台湾国防省と海岸巡防署は、詳細は機密とする。
・グーグル側は要求に対し即時対応はしていない。
・台湾の国防専門家（定期的に同島を視察）は、半円状の建造物はミサイル発射台の基礎の一部だとみられるという。「軍事目的だと確信できるが、防衛、攻撃、監視目的の施設かの断定はできない。主な海上ルートに面した位置関係から推測すると監視目的かもしれない。」としている。

9月21日付台湾『チャイナポスト』は以下のように報道している。
・政府はグーグルに画像のぼかしを要求したが、現段階では今もグーグル地図では構造物が見えいている。３～４階建の円状の沿岸の構造物は、昨年１月撮影の前回のグーグルアースの衛星画像上には見られなかった。
・馮世寬国防相は、「機密とされる太平島での軍事施設建設やその目的を公開するのは不利なことである。」と述べた。また、国民党の王育敏議員に、軍事機密情報への違反は太平島のみなのかと聞かれ、他にもグーグルによる違法画像が無いか調査を続けるとした。
・建設途中段階であると報道されるこの建造物は、対空管制塔ではないかとの観測を生んでいる。国民党の江議員は、今年７月に他の議員も同行させ同地を訪問した際に既に存在したと述べている。同議員らは、太平島の台湾所有権を擁護、島でなく岩だと分類するハーグ条約を順守するためだとする。

9月21日付台湾『台北タイムズ』は「大臣がグーグルに島の「機密」漏えいを問う」との見出しで以下のように報道している。
・国防相によると、グーグルの画像漏えいとされる問題について、同社との話合いが続いている。７月に画像が更新されてから、４つの３又構造物がイトゥアバ島（太平島）の沿岸部にみられ、その詳細に国防省は触れていない。
・情報筋によると構造物は、以前あった迫撃砲基地よりも規模が大きいという。国防相は、前政権時代の中距離型ミサイル開発計画は蔡英文政権になり中止になったのかとの質問されこれを否定。１０００ｋｍ飛距離をもつ「クラウドピーク」ミサイル計画では北京や上海を攻撃可能とした。

9月22日付英『ＢＢＣ』はグーグル側に関し次の様に報道している。
・グーグルは台湾政府の要求を精査しているとし、同社の報道官は「我々は防衛の問題を深刻に受け止めている。それについて積極的に公的機関と議論する意向である。」としている。グーグルはこれまで画像にぼかし処理をするよう要求され実行した経緯はない。ほとんどの画像は第三者の提供者からのものであり、そのため他の販売ルートからの入手も可能である。

9月22日付露『スプートニク』は「台湾が緊張高まる南シナ海での新軍事施設を隠すようグーグルに要求」との見出しで次の様に報道している。
・台湾国防相は、グーグルに対し衛星画像をぼかすよう要求。画像は南シナ海で台湾が実行支配している太平島の新軍事施設とされる。南シナ海問題では、フィリピンが中国に対し、南シナ海に対する中国の領有権主張や人工島の建設などが国際法に違反するとし提訴し、ハーグ仲裁裁判所は、中国の主張を法的根拠がないと判断したが、中国側がこの判断は無効であるとして反発した。元台湾政府顧問は、この建設物は軍事目的だと確信できるが、防衛か攻撃か監視目的の施設かの断定はできないという。年間数億ドルのビジネスが南シナ海を行き来し、台湾に加え、中国、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、フィリピンが一部地域の領有権を主張している。

7月末の当選、8月初めの初登庁以来、小池新都知事の存在感はいや増すばかりで、豊洲新市場移転問題はもとより、東京オリンピック総費用見直し、子育て支援政策等、これまでの男性都知事ができなかったことをどれだけ成し遂げてくれるか期待する声は大きい。そうした中、今度は野党第1党の民進党の新党首に蓮舫氏が当選したことから、初の女性大統領を待望する米国他、多くのメディアが日本の女性政治家に注目し始めている。

9月15日付米『USAトゥデイ』紙：「日本で女性の政党党首誕生」
「●元モデルでニュースキャスターの村田蓮舫氏（48歳）が9月15日、野党第1党の民進党新党首に当選。 　
●民進党は、今年7月の参議院議員選挙での敗北からどう立ち直り、また、高支持率を得ている一強の与党安倍政権にどう立ち向かっていくのか、課題多し。 　
●長い間日本の政財界では男性優位が続いてきたが、7月末の都知事選で当選した初の女性都知事である小池百合子氏の登場、更には、直近の内閣改造で安倍首相が、稲田朋美氏を重要閣僚の一人である防衛相に任命しており、俄かに女性政治家に焦点。...

9月15日付米『USAトゥデイ』紙：「日本で女性の政党党首誕生」
「●元モデルでニュースキャスターの村田蓮舫氏（48歳）が9月15日、野党第1党の民進党新党首に当選。 　
●民進党は、今年7月の参議院議員選挙での敗北からどう立ち直り、また、高支持率を得ている一強の与党安倍政権にどう立ち向かっていくのか、課題多し。 　
●長い間日本の政財界では男性優位が続いてきたが、7月末の都知事選で当選した初の女性都知事である小池百合子氏の登場、更には、直近の内閣改造で安倍首相が、稲田朋美氏を重要閣僚の一人である防衛相に任命しており、俄かに女性政治家に焦点。 　
●但し、依然日本では、47都道府県の女性知事は小池氏を入れて僅か8人、また、2014年の直近の総選挙で選出された475人の衆議院議員のうち、女性議員はたった45人。 　
●蓮舫氏が女性初の首相になれるかどうかは甚だ不透明。
●何故なら、今週の『讀賣新聞』の世論調査で、安倍首相の支持率が最近2年間で初めて60%超えと高く、また、2018年9月までの安倍氏の任期を、自民党規程を改めて更に延長させる案も出始めているため。」

同日付米『AP通信』：「日本の政界で3人の女性が脚光」
「●村田蓮舫氏（ファーストネームの蓮舫が通称）が民進党の党首に選出されたが、女性が野党第1党の党首に就任するのは、1986年社会党（当時）の土井多賀子氏以来。 　
●安倍首相が掲げる“ウーマノミクス（女性の活躍推進）”の効果か、長い間男性優位の政財界に、蓮舫氏を含めて3人の女性が政界のリーダーとして脚光。 　
●第一は初の女性都知事に就任した小池百合子氏（64歳、元ニュースキャスター）。所属の自民党推薦候補を破って当選して以来、コスト大幅増の東京オリンピックの経費見直しを宣言し、土壌汚染問題が関わる豊洲新市場への移転延期決定等、新機軸打ち出し。 　
●2人目は、8月初めの安倍改造内閣で防衛相に就任した稲田朋美氏（57歳、弁護士）。安倍氏に主義・主張が近いこともあり、安倍氏後任として女性初の首相就任との噂が立つほど。」

9月16日付英『ジ・インディペンデント』紙：「日本の最大野党の新党首選出の蓮舫氏、“改革”を約束」
「●蓮舫氏は、過去61年のうち57年間政権与党である自民党にいかに対抗していくかが求められるが、臨時党大会で同氏は、現政権を批判するだけでなく、対案含めた提案をしていく党にすると表明。 　
●なお蓮舫氏は、父親が台湾人、母親が日本人のハーフだが、1985年に台湾籍を抜いたとしていた本人説明が事実と食い違う騒動。目下、改めて台湾籍を抜く手続き中。」

同日付台湾『台北タイムズ』紙：「蓮舫氏、日本の政党党首に選出」
「●蓮舫氏は党首選直前、抜いたと主張していた台湾籍が残っており、22歳までにどちらかを選択しなければならないとする日本の法律違反の疑い。ただ、罰則規定はない。 　
●臨時党大会で同氏は、台湾籍問題での騒動を陳謝した上で、現在台湾籍を放棄する手続き中と説明。」

同日付中国『人民日報』（『新華社通信』記事引用）：「日本の最大野党、初の女性党首を選 出」
「●蓮舫氏は、2009～2012年の民主党政権時代、行政刷新担当大臣を務め、その当時、自民前政権下の無駄な公共投資などを“一刀両断（仕分け）”する姿が脚光。 　
●蓮舫氏の任期は2019年9月までだが、支持率低迷の民進党含めて野党勢力をどう盛り返すか、また、安倍政権の掲げる経済政策や憲法改正気運にどう対抗していくかが重要課題。」

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