国際サッカー連盟（FIFA）の会長を含めた幹部達が一斉汚職摘発され、どうなるかと見守っていた矢先、今度はロシア陸上連盟を中心とした組織ぐるみのドーピング問題が、国際陸上連盟（IAAF）のトップを巻き込んだ腐敗にまで発展してしまった。そして、あろうことか、世界反ドーピング機関（WADA）の独立委員会が発表した報告書によって、2020年の東京オリンピック招致レースにも飛び火した。IAAFへの協賛金を、イスタンブール（トルコ）は支払わなかったから落選したが、東京が払ったから開催都市に選ばれた、とのトルコ関係者の証言が記載されていたことから、国際オリンピック委員会（IOC）が調査に乗り出したと各国メディアが伝えた。

1月15日付米『Foxニュース』（『AP通信』記事引用）は、「IOC、2020年オリンピック招致の際の汚職疑惑の調査開始」との見出しで、次のように報じた。
「・IOCは1月15日、WADA独立委員会が公表した報告書の中で、IAAF宛の5百万ドル（約6億円）の協賛金の支払いが、2020年開催都市決定に関わったかのような証言が記載されていることから、詳細調査に着手。 　
・当時IOC委員だった、IAAF前会長のラミン・ディアック会長が、協賛金支払いを拒んだイスタンブールから、支払いに応じた東京に投票するよう動いた、とトルコ関係者が証言したと言及しているもの。...

1月15日付米『Foxニュース』（『AP通信』記事引用）は、「IOC、2020年オリンピック招致の際の汚職疑惑の調査開始」との見出しで、次のように報じた。
「・IOCは1月15日、WADA独立委員会が公表した報告書の中で、IAAF宛の5百万ドル（約6億円）の協賛金の支払いが、2020年開催都市決定に関わったかのような証言が記載されていることから、詳細調査に着手。 　
・当時IOC委員だった、IAAF前会長のラミン・ディアック会長が、協賛金支払いを拒んだイスタンブールから、支払いに応じた東京に投票するよう動いた、とトルコ関係者が証言したと言及しているもの。
・但し、WADA独立委のディック・パウンド委員長は、1999年のソルト・レイク・シティ・オリンピック汚職問題以降、IOCの招致決定工程は厳しく監視されてきており、東京オリンピック決定の際も不正は認められない、とコメント。」 　　

同日付米『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、以下のように伝えた。
「・東京オリンピック招致委員会関係者は、（ディアク前会長の一件は一切関与しておらず）全く理解できない話だ、と表明。」 　　

同日付英『ロイター通信英国版』は、「国際競技の開催都市に腐敗疑惑」との見出しで、 次のように報じた。
「・WADA独立委員会の報告書では、2009年以降の国際競技会の開催都市決定に不正があった恐れがあるとの言及。 　
・IAAFはこれを受けて、世界陸上競技選手権の2017年ロンドン大会、2019年ドーハ大会（カタール）、2021年ユージーン大会（米オレゴン州）招致決定の過程について、当局に調査を依頼。 　
・IAAFセバスチャン・コウ会長は、ユージーン大会が無競争で決定されたことで、オレゴン州に本社があるナイキ社との不適切な関係を指摘されたことから、同社との契約を解除。 　
・米陸上連盟は、ユージーン招致決定は厳正に行われたと表明するも、イェーテボリ（スウェーデン）招致申請前に結論が出されたとの経緯あり。 　
・一方、英国陸上連盟エド・ワーナー会長は、（競合先のドーハを破って）ロンドン招致決定は正々堂々と行われており、何も隠すことはないし、調査には全面的に協力すると言明。」 　　

また、1月16日付中国『上海日報』は、以下のように伝えた。
「・小野光子2020年東京オリンピック委員会広報担当は、東京の招致はスポーツの精神に則った真摯なものであり、そしてその招致申請内容がベストなものであったから選出されたものだと表明。」

2020年東京オリンピックで、開催都市に提案権が与えられている追加競技・種目について、同大会組織委員会が、野球・ソフトボールなど5競技を選択、提案することが発表されたが、2024年ロス・アンゼルスオリンピック招致を目指している米国でも、一斉に報道された。

9月28日付『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「2020年の東京オリンピックの大会組織委員会は9月28日、野球・ソフトボールを追加競技として復活させるべく、国際オリンピック委員会（IOC）に正式提案した。カリフォルニア州南部で人気のある、サーフィン、スケートボード（ローラースポーツ）も加えられたことは注目される。他には、空手とスポーツクライミングが提案され、ボーリング、スカッシュ、武術は最終選考で漏れた。...

9月28日付『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「2020年の東京オリンピックの大会組織委員会は9月28日、野球・ソフトボールを追加競技として復活させるべく、国際オリンピック委員会（IOC）に正式提案した。カリフォルニア州南部で人気のある、サーフィン、スケートボード（ローラースポーツ）も加えられたことは注目される。他には、空手とスポーツクライミングが提案され、ボーリング、スカッシュ、武術は最終選考で漏れた。」と報じた。 　　

同日付『シカゴ・トリビューン』紙（『AP通信』記事引用）は、「大会組織委員会は26競技を選考対象とし、6月に8競技に絞り、最終的に5競技を選択した。この5競技の追加選手数は474人となり、IOCから求められていた追加500人以内という制限はクリアしている。」とし、世界スカッシュ協会のラマチャンドラン会長のコメントを引用して、「直近12年にわたり、追加競技として採用キャンペーンを展開してきたのに、またしても落選して非常に落胆している。しかし、今後も諦めずに次のオリンピックでの採用を目指す。」と伝えた。

また、同日付『Yahooニュース』（『AFP通信』記事引用）は、「大会組織委員会の種目追加検討会議の御手洗富士夫座長（経団連名誉会長）は、最終選考された5競技は、若い世代に人気があり、日本において多くの支援が得られるものと期待されると述べた。昨年12月にIOCによって採用された新オリンピック憲章“オリンピック・アジェンダ2020”では、10,500人の競技者数及び310のメダル種目の上限はそのままとされたが、28競技という制限ははずされた。」とし、IOCのマーク・アダムズ広報担当のコメントを引用して、「今回の東京大会組織委員会の提案は、新風、新鮮、かつ興奮を呼び起こすオリンピックとする“オリンピック・アジェンダ2020”に沿うもので歓迎される。」と報じた。また、「地元報道によれば、同大会組織委は、野球・ソフトボールの予選を、2011年の大津波による原発事故で深刻な被害を受けている福島で開催する意向であるという。」と伝えた。

東京オリンピックについては、新国立競技場建設計画の白紙撤回に始まり、同大会ロゴ・マークまでも著作権騒動等でこれも白紙撤回されている。これらに共通する原因として、誰が、いつ、どのような権限で“デザイン”を決定したか不詳であること、すなわち、密室の中で決められたため、結果として誰も責任を取っていないということである。

従って、今回の追加競技選定に当っては、選考過程、決定に至る評価等が開示されることが強く求められたものの、日本スカッシュ協会の笠原会長が、愛好者を含めて世界で約2千万人がプレーしていて、IOCも高く評価している競技が何故選ばれないのか理由が判らない、と戸惑っているとおり、当選、落選の評価ポイント等の詳細が開示されていない。またしても密室の中で決められたという批判の声が挙がっており、世界で散々言われている“透明性の確保”が、依然日本においては十分とは言えないとして、日本という国の信用が毀損されることを懸念する。

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