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2019年12月07日(土)
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【Globali】
 

対立が深まる中、米中両軍がアジア太平洋軍事衛生国際協議会を共同主催【米・中国メディア】

7月22日付Globali「米CIA高官;中国は“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると警告」で触れたとおり、米国内では、国家安全保障担当や中央情報局(CIA)の高官らが異口同音に、中国が新しい形の冷戦を米国に仕掛けてきていると警鐘を鳴らしている。しかし、中国側としては、米国からの輸入品に報復関税を賦課する決定をしたりしているが、内実は米国との対立をこれ以上大きくしたくないとみられる。直近でも、7月26日に在北京米国大使館前で発生した爆発事件について、即座に単独犯による犯行だと発表し、政治問題化しないよう火消しに努めている。そして、軍側も同様で、9月に中国で開催される予定の「アジア太平洋軍事衛生国際協議会」について、米中両軍が共催する旨発表している。

7月26日付米『ロイター通信』:「対立が深まる中、米中両軍が軍事衛生国際会議を共催」

  中国国防部(省に相当)の任国強(レン・コーチアン)報道官は7月26日の定例記者会見で、米中両軍が9月17~21日、中国中央部の西安(シーアン)で開催される「アジア太平洋軍事衛生国際協議会」を共催する旨公表した。

  同報道官によれば、同国際会議には、28ヵ国から軍関係者含めて600人余りが参加する。...

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フィリピンのドゥテルテ大統領、麻薬撲滅キャンペーン戦略変更止む無し?【米・ロシア・フィリピン・中国メディア】

フィリピンのドゥテルテ大統領は、昨年の6月末に就任以来、超法規的な殺人をも許容する麻薬犯罪撲滅政策を強行している。爾来、1万2千人以上の被疑者が犠牲になっているが、国際人権団体からは、根拠が疑わしい殺人を含めて、人権蹂躙と非難されている。そして更に先週、一部警察官のでっち上げとみられる17歳の高校生殺害事件が発生したことから、市民の間にも警察官はやり過ぎとの非難の声が上がり始めた。そこでさすがの同大統領も、容疑者殺害は“自身の身を守る等止むを得ない場合”に限るよう警察官に訓辞せざるを得ない事態となっている。

8月23日付米『ロイター通信米国版』:「フィリピンの大統領、警察官に対して麻薬犯罪取り締まりに当って容疑者殺害は止むを得ない場合に限ると訓示」
  フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は8月24日(マニラ時間)、麻薬犯罪取り締まりに当っている警察官を前にして、麻薬撲滅キャンペーンは続行するが、容疑者殺害は警察官自身の生命が危険に曝された場合に限ると訓示を垂れた。

  マニラでは先週、同大統領が就任以来、最大規模の麻薬犯罪取り締まり捜査が行われ、90人以上の容疑者が殺害された。...

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