米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。...

米国は２６日、ロシアが支援する軍事会社「ワグナー・グループ」を国際犯罪組織に指定、新たな制裁対象に加え、そのウクライナや世界での残虐行為を批判している。

米財務省によると、８個人１６企業が制裁対象で、その多くはワグネルグループとの関係をもつ。過去に米国の制裁を受けていたプーチン大統領の側近であるエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事請負業者。イエレン財務長官は声明で、「ワグネルに対する今回の追加制裁措置により、プーチン氏の戦争遂行能力が一段と妨げられる」と述べている。

ホワイトハウスによると、ワグネルは刑務所から募集した４万人を含む約５万人の戦闘員をウクライナの東部戦線へ派遣し、今週にはソレダルからウクライナ軍を撤退させており、また「（アフリカ等）広範囲に及び人権侵害や自然資源の搾取」を、中央アフリカ共和国やマリで「大量処刑、強姦、誘拐、身体的虐待」を行っていると批判している。

衛星画像や航空画像を提供するロシアと中国を拠点に持つ２つの企業、ロシア軍と関係性のある航空会社や技術系企業や、昨年秋、ウクライナのロシア支配下で住民投票の調整をしたプーチン政権の２人の高官も制裁対象となった。米国内の資産を凍結し、米国人との取引は禁止される。通常、ロシアのウクライナ侵攻ではこのような制裁が取られている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー報道官は、プーチン氏によるワグネルの戦闘員への依存度が増し、「ワグネルとロシア国防総省との緊張が高まっている兆候がみられた」としている。ワグネルは、ロシア軍や政府機関と対抗関係になりつつあり、プリゴジン氏や戦闘員らは公に、戦場での能力において、ロシア将校や国防高官を批判しているという。

プリゴジン氏はウクライナでの利益を優先し、ワグネルの軍事決定は、大概において、プリゴジン氏中心となっているという。米国は今後もワグネルの支援者を特定し、阻止を続けるとしている。

同日付露『ザ・モスクワ・タイムズ』：「米、ロシアのワグネル・グループを”国際犯罪組織”とみなす」：

２６日発表の声明によると米財務省は、ロシアのワグネルを「国際犯罪組織」と宣言、新たに複数の政治家や企業を制裁対象としている。

ワグネルは実業界の大物プリゴジン氏が創設し、長年アフリカや中東の紛争に戦闘員を派遣してきた。ここ１年は減刑を条件に派兵に同意した囚人をウクライナの最前線に送るなど、ロシア軍への戦力供給で注目されている。

ワグネルや（同じく制裁対象であったとされる）プーチン大統領の側近プリゴジン氏と関係があるとされる６個人、１２企業、他には、国営武器産業「アルマズ・アンテイ」、中央アフリカ共和国でワグネルの代行業をしているとされる「セワ・セキュリティサービス」が制裁対象となっている。

米国がワグネルを最初に制裁対象としたのは２０１７年で、昨年１２月には、ウクライナでの軍事活動への関与により制裁が強化されていた。

制裁リストには、ワグネルと関連性のないロシアの政治家や実業家も含まれ、デニス・マントゥーロフ副首相兼通商産業大臣、タタールスタン共和国のミニハノフ大統領、通信業界の実業家セルゲイ・アドニエフ氏がいる。

ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨の開発を含む経済統合を目指しており、ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、アルゼンチンのウェブサイト「ペルフィル」掲載の共同文書で、規則の簡素化と近代化、通貨使用奨励の方針について述べている。

共通通貨案は昨年のブラジルの財務相と秘書官の文書で出されたもので、当時遊説中のルラ大統領もこれに言及していた。...

ブラジルとアルゼンチンは、共通通貨の開発を含む経済統合を目指しており、ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、アルゼンチンのウェブサイト「ペルフィル」掲載の共同文書で、規則の簡素化と近代化、通貨使用奨励の方針について述べている。

共通通貨案は昨年のブラジルの財務相と秘書官の文書で出されたもので、当時遊説中のルラ大統領もこれに言及していた。

ルラ氏は就任後最初の遊説先に慣例となっている最大貿易相手国アルゼンチンを選んだ。ボルソナロ前大統領時代から4年緊張状態が続いていたが、今回の訪問は、ブラジルが2019年にボルソナロ政権のもとキューバとベネズエラが参加していることを理由として脱退したラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体(CELAC)への回帰ともなる。

両国は、関係樹立の必要性や、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイからなるする南米南部共同市場（メルコスール）の強化を強調している。

今週ブエノス・アイレスで開催されるCELACサミットで協議される予定で、ブラジルは通貨統一により地域の貿易を促進し、米ドルへの依存を減らすことを目指しているとされる。首脳のアルゼンチン訪問時に正式に発表されるとみられている。

統一通貨案については2019年から両国の間で協議が重ねられてきたが、ブラジルの中央銀行の反対に合っていた。二国間から後にラテンアメリカ諸国への統一拡大を狙う。

２２日付米『フィナンシャル・タイムズ』：「ブラジルとアルゼンチンが共通通貨への準備開始」：

今週、南米の２大経済大国が、共通通貨に向けた準備開始を発表するとみられる。共通通過にはランテアメリカ諸国が加わり、世界第二位の通貨同盟の形成が期待されている。

南米全体が加われば、世界のGDPの５％にあたる通貨統合となる。世界最大のユーロ圏はドル換算で世界のGDPの１４％を占める。他の共同通貨圏では、アフリカ諸国で使用されるCFAフランや東カリブ・ドルがあるが、これらは世界経済でみればかなり小規模だ。統合の成果が実現されるのはずっと先となる。欧州ではユーロの形成まで35年を要した。

両国は過去数年通貨について協議をしてきたが、中央銀行の反対で失敗に終わった。しかし現政権が共に左翼の大統領であるため、政治的な支持を得やすい背景となった。

両国間の貿易は、2022年には前年同時期比で２１％増加。パラグアイやウルグアイが参加する南米南部共同市場（メルコスール）を主導する存在となっている。