トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。...

トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。全国貨物輸送連盟Fadeeacによると、23州のうち21州とほぼ全国的に燃料不足に悩まされているという。

一方アルゼンチン政府は、ディーゼル不足の原因は、パンデミックによる景気後退からの回復に伴う需要増にあると説明している。同政府は今月、ディーゼル混合燃料に含まれるバイオディーゼルの要求含有量を引き上げ、産業用燃料の不足を緩和することを期待している。政府のデータによると、第1四半期の国内のディーゼル需要は前年同期比14％増となった。

『ロイター通信』によると、南米西部のペルーでも、燃料と肥料の世界的な価格高騰の影響を軽減するための措置について政府との合意に至らなかったことから、トラック運転手と一部の農民が27日に抗議のためのストライキに入るという。トラック運転手と農民は、貨物輸送を「公共サービス」とみなすことでコストを削減し、近隣諸国からのトラック運転手との競争を抑制することなどを要求していた。昨年の就任以来、支持率が急落している左派のカスティージョ大統領政権は、生活費の高騰を抑えるための施策を講じているが、年間インフレ率は約8％と、ここ24年間で最も高い水準にとどまっている。

抗議活動はペルーの北にあるエクアドルでも行われている。英『フィナンシャル・タイムズ』は、食品と燃料の価格をめぐる先住民主導の抗議行動が、エクアドルをほぼ2週間にわたって麻痺させ、保守派のラソ大統領を失脚させ、ラテンアメリカで減少しつつある投資家に優しい政府の一つを転覆させる恐れがあると伝えている。

デモ隊は燃えたタイヤや木の枝を使って道路を封鎖し、首都キトへの主要ルートを遮断している。デモ隊と兵士や機動隊との衝突により、食料やその他の必需品の供給が途絶え、交通機関も大きく乱れ、エクアドルの主要輸出品である石油の生産量も半減しているという。23日には国会付近での衝突でデモ参加者が死亡、さらに数十人が負傷し、デモ参加者の死者は合計5人に上っているという。

仏ニュース専門チャンネル『フランス24』によると、エクアドルのエネルギー省は26 日、石油生産が「危機的」レベルに達し、抗議行動や道路封鎖が続けば、48時間以内に完全に停止する可能性があると警告した。24州のうち19州で道路封鎖が行われているため、交通が麻痺してしまっていることが原因だ。エクアドルの経済は石油収入に大きく依存しており、2022年の最初の4ヶ月で生産量の65％が輸出された。

全国的なデモには推定1万4千人の抗議者が参加しており、そのほとんどが首都キトで行われている。物価が高騰している首都では、すでに不足が報告されている。同国の生産相は26日、デモによる官民の経済損失は合計5億ドルにのぼると発表した。

日本は今週、日本列島南方に中ロ両軍の十数席の艦艇が展開しているのを見咎め、緊張度が増している。

『ジャパン・タイムズ』紙（1897年創刊の英字紙）によると、ロシア軍艦艇7隻が6月16～17日にかけて、北海道南方から千葉沖を抜けて伊豆諸島南方まで航行しているという。...

日本は今週、日本列島南方に中ロ両軍の十数席の艦艇が展開しているのを見咎め、緊張度が増している。

『ジャパン・タイムズ』紙（1897年創刊の英字紙）によると、ロシア軍艦艇7隻が6月16～17日にかけて、北海道南方から千葉沖を抜けて伊豆諸島南方まで航行しているという。

統合幕僚本部も、海上自衛隊の艦船及び戦闘機によって当該艦艇の動きを監視していることを確認している。

これ程多くのロシア軍艦が日本列島周辺で認められたのは昨年10月以来で、当時、中ロ軍艦艇計10隻が日本列島周辺を航行するのが認められ、日本が警戒していた。

そして今回、6月17日朝には、更に9隻のロシア軍艦艇が北海島宗谷岬北方で確認されている。

ロシア軍は最近、太平洋海域において40隻の艦艇による大規模軍事演習を行う計画を発表していた。

従って、防衛省は、今回認められた16隻が、当該演習に参加するものとみている。

なお、統合幕僚本部は、ロシア軍艦艇と同様の時期に、中国軍のミサイル搭載駆逐艦2隻が対馬海峡からオホーツク海に向けて航行するのを確認していると発表した。

一方、ロシア政府は4月末、日米両軍の艦艇がロシア領海周辺で複数回の共同演習を行っていることに対して非難する声明を発表している。

ロシア外務省のイーゴル・モルグロフ外務次官（61歳、2011年就任）名による声明では、日米両国が今年9月から10月にかけて、双方から合計4千人余りの将兵が参加しての大規模共同軍事演習「リゾルート・ドラゴン（龍の決意）」を実施するとの計画に対して猛反発している。

同次官は、ロシア国営メディア『RIAノーボスチ』（1941年設立）のインタビューに答えて、“日本側のかかる活動はロシアの安全保障にとって脅威となるとみる”とした上で、“もしかかる活動が更に活発化すれば、ロシアとしては相応の報復措置を講ずることになる”とコメントした。

なお、かかるコメントがロシアから発信される前に、日米両軍は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を契機に、警戒強化の一環ですでに10度程の海上訓練を実施している。