そして申請を却下された者は今後、口頭審理を受ける権利がなくなる他、この決定に対して独立した裁判所に不服申し立てを起こすこともできなくなる。出身国での迫害の危険などを訴える「強制送還前のリスク評価（PRRA）」を申請することが可能だが、受け入れられる確率は3％程度でしかないという。...

そして申請を却下された者は今後、口頭審理を受ける権利がなくなる他、この決定に対して独立した裁判所に不服申し立てを起こすこともできなくなる。出身国での迫害の危険などを訴える「強制送還前のリスク評価（PRRA）」を申請することが可能だが、受け入れられる確率は3％程度でしかないという。

『ル モンド』によると、トルドー首相はメディアインタビューで「私たちは、世界にはより多くの難民申請者がおり、より多くの移住が起こっている状況を認識している。」とコメントし、「カナダ人に対する私の約束は、我々の入国管理システムが確実に機能し、それが厳密に適用され続けていることを保証することだ」と加えた。

移民・難民・市民権大臣のアハメッド Ｄ.フッセン氏によると、この改正により、毎年1,000人以上の申請却下をもたらすはずだという。「その分野でしっかりした政策を持つオーストラリアのような国で難民申請することができたのであれば、どうしてカナダに次に難民申請ができるというのか。 それはショッピングをやっているのと同じであり、我々はそれには反対だ。 そして国連も反対している。」と同大臣は訴えっている。

一方『ニューヨーク ポスト』によると、カナダ新民主党(NDP)のジェニー・クワン氏は、カナダへの移住者が米国で難民申請が却下された後、カナダでの申請が許可されないことへの懸念を表明した。昨年米国の移民政策が改正され、家庭内暴力およびギャングによる暴力は米国に難民申請する根拠として対象外となった。そこから逃れようとした人々の行き場がなくなることが懸念される。

トルドー首相率いるリベラル派の政府は、米国からの移民の流入を誤って管理していると、保守派の野党から定期的に非難を受けている。10月の議会選挙を前に、この問題は、政治的な議論の場で重要な位置を占めるかもしれない。

『ル モンド』は、エチオピア航空が提示した暫定的な数字によると、墜落した犠牲者の内訳としてケニア人３２人、カナダ人１８人、フランス人９人、エチオピア人９人、アメリカ人８人、イタリア人８人、中国人８人、イギリス人７人、エジプト人６人、ドイツ人５人、 インド人４人と報道している。...

『ル モンド』は、エチオピア航空が提示した暫定的な数字によると、墜落した犠牲者の内訳としてケニア人３２人、カナダ人１８人、フランス人９人、エチオピア人９人、アメリカ人８人、イタリア人８人、中国人８人、イギリス人７人、エジプト人６人、ドイツ人５人、 インド人４人と報道している。

また、『BBC』よると、このほか、オーストリア人３人、スウェーデン人３人、モロッコ人２人、スペイン人２人、ポーランド人２人、イスラエル人２人なども搭乗していた。事故機には３５ヵ国の人が搭乗していた。

また『ル モンド』や『BBC』によると、１１日からケニアの首都で始まる第４回国連環境総会に参加するために事故機には多くの国連関係者が搭乗していた。犠牲者のうち少なくとも１９人は国連機関の職員やフリーランスの通訳だという。また国連世界食糧計画（WFP）の職員７人も犠牲になった。

事故機は、アディスアベバから南東に約６０キロメートル離れたビショフトの町の近くの野原に墜落した。地面との衝突で深いクレーターが作られ、数十メートルに渡って土が掘り起こされていた。衝撃により機体は崩壊し、機体の姿形は跡形も残っていない。現場では、遺体の回収作業に救助隊が追われている。『AFP』がインタビューした目撃者によると、「飛行機は地上で墜落したときにすでに燃えていた」という。

昨年１０月にインドネシアで離陸直後に墜落し１８９人が犠牲となった飛行機も米ボーイング社の７３７MAX８型機であったことから、同型機の安全性への懸念が広がっている。 『フランス アンフォ』によると、ボーイング７３７MAXは今日世界で最も売れている航空機だ。