9月17日水曜日、非営利団体の「サンディフック・プロミス（Sandy Hook Promise）」が、学校で定期的に射撃事件が発生する問題に米国の一般市民が関心を向けるための動画を投稿した。投稿された動画は既に1,000万回視聴され、話題を呼んでいる。

『ル モンド』が報じたところによると、話題となっている動画は2012年に起きたサンディフック小学校での銃乱射事件の犠牲者の家族と専門スタッフが運営する「 サンディフック・プロミス（Sandy Hook Promise）」という非営利団体が投稿したもの。「新学期のための必需品（Back to school essentials）」というタイトルで、学校が始まるにあたって必要となる学用品が実は銃乱射で身を守るために必須だという偽の広告となっている。...

『ル モンド』が報じたところによると、話題となっている動画は2012年に起きたサンディフック小学校での銃乱射事件の犠牲者の家族と専門スタッフが運営する「 サンディフック・プロミス（Sandy Hook Promise）」という非営利団体が投稿したもの。「新学期のための必需品（Back to school essentials）」というタイトルで、学校が始まるにあたって必要となる学用品が実は銃乱射で身を守るために必須だという偽の広告となっている。

この動画は、一般的なコマーシャルのように始まる。10代前半の子供たちがそれぞれ新学期に必要な学用品の宣伝をする。しかし、急に状況が変化していく。新しいスニーカーについて宣伝している少年が廊下で走り始め、他の子供たちは銃声でパニックとなり悲鳴を上げ始める。

続く場面では女の子が、学校の体育館のドアノブを購入したばかりのジャケットで結びながら、銃撃犯の侵入を防止するために、ジャケットが必需品であることを宣伝する。状況はさらに悪化し、ある女の子は新品の靴下の1つを使用して足を負傷した友達の止血帯を作り、「命を救う」ことができると宣伝する。

動画の最後は、トイレに隠れた女の子が、銃撃犯の足音が聞こえる中、買ってもらった携帯のおかげで母親と最後に連絡することができると泣きながら話をする。そして動画は最後に「新学期、それは何を意味するか知っているでしょう」という文章で締めくくられる。

『フランスアンフォ』によると、2012年から2018年までの間に、米国では銃乱射事件が273件発生しており、400人以上が怪我または死亡している。

『ル モンド』によると、同非営利団体は銃規制強化のため選出議員と活動を行い、事件を起こす可能性のある若者を発見し保護するプログラムなども展開しながら、銃による暴力を防ぐためのさまざまな活動を行っているという。

しかし銃乱射事件の増加傾向にあるものの、国家レベルでの銃規制の強化は一向に進まない。

同団体創始者の一人であるニコル・ホックリーさんは、『ワシントンポスト』のインタビューで、防弾ランドセルなどここ最近の子供向け銃撃対策用の学用品の販売は間違ったメッセージを送っているとコメントしている。また「自分の子供に防弾ランドセルは背負わせない。彼は戦争に行く兵士ではなく、算数の授業に出席する男の子なのです」とコメントしている。

そして、「人々に（学校での銃乱射の問題を）避けてほしくはない、（この問題が）存在しないかのようにふるまうことは問題の解決にはならない」そのためにこの衝撃的な動画を作成したと説明している。

オーストラリアは、今年5月の議会選挙直前の2月に、議会及び同国の3大政党のコンピューターネットワークが、どの国からか明言しなかったものの、外国からの巧妙な攻撃を受けたと認めていた。そして今月16日、国際ニュース通信社のロイターがその背後には中国国家安全保障省がいたという匿名希望の5人の情報筋の話を報じた。

オーストラリアの捜査当局がすすめた調査結果を直接知る匿名希望の5人が『ロイター』に語ったところによると、オーストラリア信号電局（ASD）は、3月には中国国家安全保障省が攻撃の背後にいたことを結論付けていたという。

オーストラリア外務省からの情報も含まれる同報告書では、北京との貿易関係の混乱を避けるために調査結果を秘密にすることが推奨されている、と情報筋のうち2人が述べた。

中国外務省は、ハッキング攻撃への関与を否定し、ネットは追跡困難な理論にあふれていると述べ、中国もネット攻撃の被害者であることを強調したいとロイター宛に送られた声明で述べている。...

オーストラリアの捜査当局がすすめた調査結果を直接知る匿名希望の5人が『ロイター』に語ったところによると、オーストラリア信号電局（ASD）は、3月には中国国家安全保障省が攻撃の背後にいたことを結論付けていたという。

オーストラリア外務省からの情報も含まれる同報告書では、北京との貿易関係の混乱を避けるために調査結果を秘密にすることが推奨されている、と情報筋のうち2人が述べた。

中国外務省は、ハッキング攻撃への関与を否定し、ネットは追跡困難な理論にあふれていると述べ、中国もネット攻撃の被害者であることを強調したいとロイター宛に送られた声明で述べている。

『ロイター』によると、中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアの鉄鉱石、石炭、農産物の主要な購入国となっている。オーストラリアの総輸出額の3分の1以上を購入しており、毎年100万人以上の観光客と学生を送り込んでいるという。

情報筋によれば、オーストラリア当局は、サイバー攻撃に対して中国を公に非難する場合、「経済を損なう非常に現実的な可能性」があると感じているという。そのため、オーストラリア政府は最大の貿易相手国である中国当局との関係を考慮して、調査結果を発表しないと決めた。

この問題に対し仏『ル モンド』では、2月のハッキング行為では「（ハッキング対象となった）情報が政治的操作には使用されておらず、攻撃はサイバースパイの事例である可能性が高いと言える。 議会というものが存在するようになってから、議会は常に敵対者達からスパイ攻撃を受けてきた」という豪ローウィー研究所、アジア権力外交プログラム部長のエルベー・レマイユ（Hervé Lemahieu）氏のコメントを報じている。

page12345678910