インターポールは、中国が2018年に廃棄物の輸入を禁止したことで、数百万トン分の廃棄物の合法的な輸出ルートが消滅し、これが「違法なビジネスチャンスへの扉を開き」、違法取引や廃棄物処理が急増したと報告書で述べている。...

インターポールは、中国が2018年に廃棄物の輸入を禁止したことで、数百万トン分の廃棄物の合法的な輸出ルートが消滅し、これが「違法なビジネスチャンスへの扉を開き」、違法取引や廃棄物処理が急増したと報告書で述べている。

中国は1980年代、ヨーロッパまたは米国に商品を配送する船が、潜在的に収益性の高いリサイクル可能な材料を積んで戻ってくることに気づき、廃棄物の輸入を始めた。

しかし中国当局は2018年に、国内経済を改善しようと廃棄物の輸入を禁止した。そして、国内のリサイクル業者に対し、国内の主要な全ての都市を囲む巨大な埋め立て地で未処理の家庭廃棄物の放置が急増している問題に取り組むことを強制した。

『ル モンド』によると、インターポールは、2018年には世界で約3億6000万トンのプラスチックが廃棄物として処理され、そのうち少なくとも800万トンが海に放棄されたと報告している。

プラスチックのリサイクルを義務化する国が増えているため、世界のリサイクル市場は、2022年に500億ドル（約5兆3千億円）を超えるとも予想されている。

中国がリサイクル産業のためのプラスチック廃棄物の輸入停止を決定したことを受けて、廃プラスチックの輸出が東南アジアを中心に他国にシフトした。2018年第1四半期には、米国からの輸出はマレーシア向けが330％増加。タイ向けは300％増、インドネシア向けは191％増となった。

しかし、廃棄物の新しい目的地となった国々では、リサイクルに関する規制を適用することが難しい国もあり、インドでは廃棄物の87％、インドネシアでは廃棄物の83％、マレーシアでは廃棄物の57％が違法に処理されている。

インターポールの環境問題責任者であるマクドナルド氏は声明の中で「（業界の）適切な規制は地球環境の安全保障にとって極めて重要である」と述べている。

ブランケール教育相は「ほとんどの場合、学校外で陽性が確認されているケースであり」、慎重に対応するために休校措置や再開延期が決定されたと説明している。...

ブランケール教育相は「ほとんどの場合、学校外で陽性が確認されているケースであり」、慎重に対応するために休校措置や再開延期が決定されたと説明している。

同相はまた、こうした休校や延期の学校は数が限られており、今回の学校再開の判断は適切なタイミングであったと述べている。「学校に行かないことの結果のほうがはるかに深刻だ」と付け加え、500万人の小学生たちが9月よりも前に学校に戻ることが出来なければ、精神面や、食事、健康面で、かなりのダメージを受ける可能性があると指摘した。

『ル モンド』によると、フランス国民教育省は、学校で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の対応プロセスについて、標準化した対応方法を課してはいないという。対策マニュアルは「隔離措置、クラス閉鎖、学級閉鎖、又は休校措置の決定が取られる可能性がある」という指示にとどまっている。

しかし現場では、新型コロナウイルスの疑いがあるだけで、学校や保護者の不安を招くため、各自治体は慎重に対応する方向に流れているという。フランス中央部の2万人ほどの町サンスでは、教員2名に新型コロナウイルスに感染した疑いが持たれたが、町の25の学校全てが休校となった。2名ともPCR検査で陰性結果が出たものの、念のため休校措置を24日まで継続し、その間施設の消毒作業を2回ほど行う予定だという。

『フランス アンフォ』がこうした休校再開について保護者らにインタビューしたところ、「既に2ヵ月の間、子供たちの面倒を見てきたので、もうしばらく続けて面倒見ることは問題ない」など、協力的な反応がおおむねかえってきている。