今年3月中旬、ロシア国営テレビの生放送中に反戦を訴えたロシア人ジャーナリストが、虚偽情報を広めた容疑で自宅軟禁下に置かれていた。しかし、この程当局の追跡を逃れて、安全の場所から無実を訴える動画メッセージを公開している。

10月5日付『ロイター通信』は、「自宅軟禁下にあったロシア人ジャーナリスト、無実を訴え」と題して、今年3月にロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難するメッセージを国営テレビの生放送中に流したロシア人ジャーナリストは、当局によって自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃避した上で、無実を訴える動画を公開したと報じている。

ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。...

10月5日付『ロイター通信』は、「自宅軟禁下にあったロシア人ジャーナリスト、無実を訴え」と題して、今年3月にロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難するメッセージを国営テレビの生放送中に流したロシア人ジャーナリストは、当局によって自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃避した上で、無実を訴える動画を公開したと報じている。

ロシア国営テレビのジャーナリストだったマリーナ・オフシャンニコワ氏（44歳）は10月5日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を非難したことで当局から自宅軟禁下に置かれていたが、この程安全な場所に逃れた上で、自分は無実である旨動画メッセージで訴えた。

同氏は、“私は完全に無実であると信じる”とした上で、“ロシア当局が法に則っとり対応することを拒否している以上、私自身も当局の命令に従うつもりはなく、9月30日に自宅軟禁から逃れることとした”と強調している。

同氏は、『テレグラム』（2013年ロシア人技術者が開発したメッセージアプリ）に投稿した動画メッセージで、ロシア連邦刑執行庁（注１後記）に宛てて、ウラジーミル・プーチン大統領（今週末70歳、2000年就任）こそ戦争犯罪者だと訴えた。

同氏は、自身が嵌められていた電磁式くるぶし拘束錠をジェスチャーで示し、“プーチンにこそこれを嵌めさせるべきだ”とも言及した。

同氏の代理人ドミトリー・ザハトフ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、当局は彼女の居場所を特定できていないとしながらも、当局はもし再度彼女を逮捕できたら即刻勾留するとしているとコメントした。

同氏が今年3月に、ロシア国営テレビの生放送中に反戦を訴える行動を取ったことで、ロシア政府は“フーリガン行為（注２後記）”だと非難した。

その上でロシア当局は、ウクライナ軍事侵攻後に新たに制定した「メディア規制法（注3後記）」に準じて、彼女に罰金刑を科した。

しかし、彼女はこれにめげず、国営テレビ局を辞した後、反戦活動家として活動を始め、7月にはクレムリン（ロシア大統領府）のモスクワ川対岸で、一人で反戦デモを行ったが当局によって逮捕され、自宅軟禁下に置かれてしまっていた。

彼女の自宅軟禁期限は10月9日であったが、国営メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』の10月1日報道によると、彼女は11歳の実娘を連れて自宅を脱出し行方知れずとなっているという。

なお、彼女は裁判所から10月6日の出頭命令を受けていて、審理の結果、最長10年の禁固刑が科せられる恐れがあった。

同日付『ユーロニュース』（1993年開局のテレビ局）は、「生放送で反戦を訴えたジャーナリスト、マリーナ・オフシャンニコワ氏が自宅軟禁から脱出」として、当局の自宅軟禁下から逃れたと報じている。

マリーナ・オフシャンニコワ氏は10月5日、当局による自宅軟禁措置から実娘とともに逃れ、今後当局の審理前拘束命令に従わないと宣言した。

彼女は『フェイスブック』に投稿して、“私は全く無実だと信じているので、当局の自宅軟禁命令には従わない”と訴えた。

彼女は今年7月、クレムリン対岸で、“プーチンは人殺し、ロシア軍はファシスト（独裁者）、ウクライナ戦争で352人もの子供が犠牲”とのプラカードを持って反戦デモを行い、逮捕された上で、審理前2ヵ月間の自宅軟禁命令を受けていた。

なお、彼女が裁判で、「メディア規制法」下での“虚偽情報の流布罪”容疑が認められると、最長15年の禁固刑に処せられる恐れがある。

（注１）ロシア連邦刑執行庁：ロシア連邦司法省が所管する、ロシア連邦における刑務所・拘置所を運営する連邦執行機関で、2004年設立。

（注２）フーリガン行為：サッカーの試合会場の内外で暴力的な言動をする暴徒化した集団をフーリガンと呼び、同等の暴力行為を指す。

（注３）メディア規制法：ロシア軍の行動に関して「明らかな虚偽の情報の流布」や、公の場での「軍事行動の停止の呼びかけや、軍の名誉や信頼を傷つける活動」を禁止する法律で今年3月4日に制定。虚偽の情報を流した場合、最長で禁錮15年。また、外国や国際機関などに呼びかけた場合、最長で禁錮3年。

欧州連合（EU）は、ウクライナ軍事侵攻を続けるロシアに対して厳しい制裁措置を講じている。そうした中、目下開催中のEU国防相・外相会議において、対ロシア制裁強化の一環で、ロシア人旅行者へのビザ発給停止政策が協議されているが、ロシアと国境を接するバルト三国等が全面停止を求める一方、反プーチン派のロシア人救済に必要とするフランス・ドイツや、ロシア人が落とす外貨収入に期待する国々が慎重な対応を主張しており、今のところ意見は分かれている。

8月30日付米『AP通信』は、「EU、ロシア人ビザ発給停止政策で賛否両論」と題して、EU国防相・外相会議において、ロシア人旅行者へのビザ発給全面停止を求める国と、一部制限強化する案に止めるべきだとする国で意見が分かれていると報じている。

EU加盟国による8月30日開催の国防相・外相会議で、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）への圧力強化のためにロシア人ビザ発給停止を全面的に行うべきだとする意見と、ウクライナ軍事侵攻を支持していないロシア人まで罰することになるので慎重な対応が求められるとする意見に分かれている。...

8月30日付米『AP通信』は、「EU、ロシア人ビザ発給停止政策で賛否両論」と題して、EU国防相・外相会議において、ロシア人旅行者へのビザ発給全面停止を求める国と、一部制限強化する案に止めるべきだとする国で意見が分かれていると報じている。

EU加盟国による8月30日開催の国防相・外相会議で、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）への圧力強化のためにロシア人ビザ発給停止を全面的に行うべきだとする意見と、ウクライナ軍事侵攻を支持していないロシア人まで罰することになるので慎重な対応が求められるとする意見に分かれている。

EUは今年5月、ロシア高官や新興財閥（オリガルヒ）へのビザ発給制限政策を打ち出しているが、ポーランド及びバルト三国（エストニア・ラトビア・リトアニア）は、ロシア市民への観光ビザ発給停止を求めている。

ラトビアのアーティス・パブリクス国防相（56歳、2019年就任）はプラハ（チェコ）で開催されている会議の席上、“プーチンを支持しているような人たちに（観光ビザという）ボーナスを与えるべきではない”として、“ロシア人旅行者へのビザ発給停止が必要だ”と訴えた。

これに対して、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（75歳、外相に相当、2019年就任、スペイン元外相）は、ドイツやフランスが全面停止より発給条件強化案を主張していることから、全面発給停止策は恐らく合意に至らないだろうと述べている。

ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（41歳、2021年就任）は、8月31日の会議出席のためにベルリンを立つ直前、2007年締結のEU・ロシア間協定内の停止要件を増やすことや、複数回や複数年入境許容ビザの発給を取り止める案を支持すると表明した。

しかし、同外相は、“ロシア国内で迫害に遭っている人たちが急遽脱出しようとした場合に、その機会を奪うべきではない”とし、“ロシア政権に勇気を持って反旗を翻した人たちまで罰してはならない”と強調した。

これに対して、EU加盟国の中でロシアと最も長い国境を接しているフィンランドは、9月1日以降、ロシア人に対するビザ発給機会を週に1日とし、ロシアの4都市での発給に止めるとの方針を発表している（編注；EUデータによると、軍事侵攻以来の半年間で約100万人のロシア人がEU域内に入境しており、うち約60万人がフィンランド・エストニア経由）。

同国のペッカ・ハービスト外相（64歳、2019年就任）は、ヘルシンキ空港がEUへの“玄関口”となってロシア人が殺到していることを懸念しており、9月1日以降のビザ発給数を従来の10％に制限することを決定した、と表明した。

一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（54歳、2012年就任）は8月30日、EUの対ロシアビザ発給政策討議を注意深く見ており、もしロシアに対する“不合理かつ狂気に近い”政策と認められれば、相応の報復措置を講じることになると警告している。

8月31日付欧米『ユーロニュース』（1993年開局のEUニュース専門放送局）は、「ドイツとフランス、ロシア人へのビザ発給停止政策に反対する国々を支持」として、EUの2大国が、性急な制裁強化に反対する意向を示したと報じている。

EUにおいて最も影響力を有するドイツとフランスが、EUによるロシア人旅行者へのビザ発給停止政策推進に反対する国々を支持すると表明した。

両国は、性急な対ロシア制裁強化によって、ロシア国内で依然西側諸国への愛着を持った人々まで疎外されてしまうことを懸念している。

『ロイター通信』が入手した両国の共同声明によると、“EU内の一部の国々の懸念は理解できるものの、特にロシアの若い世代の間で、民主主義の考えが広がりつつあるという点を過小評価すべきではない”とし、“EUのビザ発給政策は、ロシア政府と全く繋がりのないロシア市民に対して、EU内の人的交流を促進するための措置とすべきである”としている。

ロシア人旅行者へのビザ発給停止政策は、バルト三国・ポーランドの他、フィンランド・デンマークも強く主張しており、ウクライナ軍事侵攻を止めないロシアに対する相応の制裁措置だと主張している。

オランダ政府も8月30日、地元メディアのインタビューに答えて、同政策を支持する旨表明した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（44歳、2019年就任）はもっと厳しく、西側諸国全体で無条件のビザ発給全面停止政策を採用するよう求めている。

一方、ポルトガル政府は、EUによる制裁は“ロシア人ではなくロシア政府や戦争支持者らに科するべき”だとし、スペインもこれに同調した。

また、ロシア人観光客の収入に頼るギリシャ等は、依然ビザ発給全面停止政策に反対している。

なお、EU全体でビザ発給制限政策を推進するためには、加盟全27ヵ国の全会一致が必要となる。

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