ロシアの侵攻により、ウクライナでは多くの都市が紛争地と化した。医療従事者たちは、これまで見たことのない怪我への対応や経験したことのない大量の患者を次々と受け入れる事態に直面している。こうした中、ウクライナの医療時従事者たちが、トリアージの方法を含めた、戦時下での緊急医療の施し方について学ぶ機会をフランスが提供し始めた。

仏『ユーロニュース』によると、ウクライナから9人の医師が、例外的にウクライナ当局から1週間のフランス滞在を許可された。シリア内戦において医療を施した経験を持つフランス人のラファエル・ピティ医師のもと、集中的に、密度の濃いトレーニングを受けることができた。ピティ医師は、これまで11年間に及び、3万4千人以上の看護師や救急隊員をシリアで育成してきた経験を持つ。「私たちが教えるのは、病院で治療を受けることが出来る手前の、被害者を安定させ、治療を待っている間の、救おうとするための手順だ」と説明している。...

仏『ユーロニュース』によると、ウクライナから9人の医師が、例外的にウクライナ当局から1週間のフランス滞在を許可された。シリア内戦において医療を施した経験を持つフランス人のラファエル・ピティ医師のもと、集中的に、密度の濃いトレーニングを受けることができた。ピティ医師は、これまで11年間に及び、3万4千人以上の看護師や救急隊員をシリアで育成してきた経験を持つ。「私たちが教えるのは、病院で治療を受けることが出来る手前の、被害者を安定させ、治療を待っている間の、救おうとするための手順だ」と説明している。

麻酔医、蘇生医、救急医、外科医など、ウクライナの医療従事者の中から特別に選ばれた9人は、自国に戻った後、自らがトレーナーとなってウクライナ国内の医療従事者達を訓練していく。6月末にはウクライナ西部リヴィウにトレーニングセンターが新しく開設されるという。

仏紙『レゼコー』によると、ピティ医師は、紛争地帯では「素早く行動できることが必要だ」と述べている。「戦場で負傷した人の半数は、出血や窒息で最初の1時間以内に死亡する。そのため、この1時間の中で、被害者の死を防ぐことができる」対策を学ぶ必要があるという。

「戦時中の医療従事者というのは、時間的なプレッシャー、被災者の流入によるプレッシャー、現場の動きによるプレッシャーなど、常にさまざまなプレッシャーにさらされる。」反面、「病態はそれほど広範ではない。主に、火傷患者、圧死者、爆風、外傷を受けた手足、胸部、腹部、頭蓋骨」だという。

このトレーニングに参加したイゴール・デイネカさんは、「今、最も必要なのは医療機器と訓練を受けた人たちだ。医師だけでなく、戦場で活動するための訓練を受け、負傷者をどこでどのように避難させるかを知っている、広い意味での介護者だ」と述べている。

マリウポリ出身の麻酔蘇生医、アルテム・アハンツェフさんは、医療機器の面で「緊急に必要なのは止血帯」だと述べた。別の医師、イゴール・デイネカさんは、例えばトリアージの際に、絶対的緊急性と相対的緊急性を非常に迅速に区別することができる「超音波検査」の不足をあげている。ピティ医師は、今後「1台2500ユーロ（約34万円）のこの種の機器を購入し、すべての病院に設置できるよう寄付する予定だ」と述べている。

なお、ウクライナでは医療関係者は、ロシア軍にとって格好の標的となっているため、特に紛争地では身分を明かさないことが大切だという。

ポルトガルのウクライナ人コミュニティは、ロシアのスパイが難民受け入れ施設でウクライナ人の情報収集を行っている可能性があると警告している。ポルトガル警察は、個人情報の悪用疑惑の捜査に乗り出した。

仏『ユーロニュース』によると、ポルトガルの警察は、ウクライナ難民の個人データが不正に利用された疑いがあるとして、家宅捜索を実施した。警察は10日、ウクライナの戦争から逃れてきた市民を受け入れるために利用されてきたリスボン近郊セトゥーバル市の難民支援センター「Edinstvo」を捜索し、多数の書類を押収したと発表した。

このセンターでは、親ロシア派の係員2人が、難民の個人情報を違法に収集し、ロシア側に共有した疑いが持たれている。...

仏『ユーロニュース』によると、ポルトガルの警察は、ウクライナ難民の個人データが不正に利用された疑いがあるとして、家宅捜索を実施した。警察は10日、ウクライナの戦争から逃れてきた市民を受け入れるために利用されてきたリスボン近郊セトゥーバル市の難民支援センター「Edinstvo」を捜索し、多数の書類を押収したと発表した。

このセンターでは、親ロシア派の係員2人が、難民の個人情報を違法に収集し、ロシア側に共有した疑いが持たれている。在ポルトガル・ウクライナ大使のインナ・オニヴェッツ氏は、収集された個人情報は「ロシア情報機関の関心を引くもの」だと主張している。

ポルトガルのメディアによると、親ロシア派の2人は難民の個人資料をコピーし、ウクライナに残る家族の所在について質問したという。2人の容疑者とロシアとのつながりが疑われることから、セトゥーバル市のアンドレ・マルティンス市長の辞任を求める声が上がっている。同市議会は、難民協会に関連する「疑わしい行為や行動」を知っていたことを否定している。ポルトガルのマルセロ・レベロ・デ・ソウザ大統領は、自治体の難民受け入れプロセスについて調査を行うよう要請した。

仏『レゼコー』によると、難民支援センター「Edinstvo」は、プーチン政権に近いロシア人が設立し、2014年のクリミア併合に賛成したリスボン大使館と非常に密接な関係にあるという。

ポルトガルのウクライナ人コミュニティの代表者によれば、セトゥーバル市で確認された出来事は他の場所でも起こりうることであり、こうした団体へのロシア人の侵入が繰り返し問題になっているという。近年、何度も政府に警告を発しており、今回、レベロ・デ・ソウザ大統領は、ポルトガル全土で徹底した調査を行うよう呼びかけた。

難民支援センターでの問題が指摘されたリスボン近郊の港町セトゥーバル市は、共産党と緑の党の連合が運営しており、「侵略」という言葉を口にすることを避け、平和主義的な姿勢を貫いてきた共産党に対して、現在、国会で批判の嵐が巻き起こっている。

ポルトガルの英字新聞『ポルトガル・ニュース』によると、ポルトガルのウクライナ人協会の会長は、「ロシア大使館に直接関係ある組織」にもかかわらず、「多文化」組織として公認されていることから、ウクライナ人の組織として見られてしまっていることが問題だと指摘している。「ロシアがウクライナ領土に侵攻する数ヶ月前に、これらの組織は突然、ポルトガルのロシア大使館とのつながりを示すすべての情報をホームページやソーシャルネットワーク上で削除していた」と説明している。

ウクライナ人協会は、こうした組織の役割は、ウクライナ人コミュニティに影響を与え、ウクライナの社会的・政治的現実について「ポルトガル社会に誤った情報を与える」ことで、ウクライナはロシア領土の一部であると西側諸国に信じ込ませることだと主張している。

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