ドナルド・トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設費を捻出させるため、非常事態宣言を発令して議会承認を経ずに壁建設を進めさせようとしている。これに対して、カリフォルニア州など全米16州が、大統領による憲法違反、三権分立違反等を理由として、同宣言による連邦・州予算の盗用を阻止しようと連邦地裁に提訴した。この動きについて、良識あると思われるメディア（権力の行き過ぎを牽制するという姿勢を持つメディア）も、非常事態宣言を出した同大統領こそ、米国にとっての非常事態の対象だと酷評している。

2月24日付『バイパルチザン・レポート（超党派）』オンラインニュース：「『ザ・ニューヨーカー』誌、反トランプを表す秀逸な風刺画を掲載」

　　ドナルド・トランプ大統領は目下、自身が2月15日に発令した、メキシコ国境壁建設費用捻出のための非常事態宣言に関し、多くの州から提訴を受けている。

　　この事態を反映して、この程『ザ・ニューヨーカー』誌が、3月4日号の表紙に使われるトランプ大統領の風刺画を、ひと足早くリリースした。...

2月24日付『バイパルチザン・レポート（超党派）』オンラインニュース：「『ザ・ニューヨーカー』誌、反トランプを表す秀逸な風刺画を掲載」

　　ドナルド・トランプ大統領は目下、自身が2月15日に発令した、メキシコ国境壁建設費用捻出のための非常事態宣言に関し、多くの州から提訴を受けている。

　　この事態を反映して、この程『ザ・ニューヨーカー』誌が、3月4日号の表紙に使われるトランプ大統領の風刺画を、ひと足早くリリースした。

　　それによると、嵐に襲われたホワイトハウス屋上で、トランプ大統領が“壁を完成させろ”と書いたプラカードを持って、強風に飛ばされそうになりながら立っている姿が描かれている。

　　同風刺画の作者であるバリー・ブリット氏（60歳の風刺画家・イラストレーター）は、この風刺画によって、米国民にとっての“本当の非常事態”は、無能で、自己陶酔的で、しかも嘘つきの野蛮人を米国大統領に仰いでいることだということを訴えようとしている。

　　ブリット氏は、『ザ・ニューヨーカー』誌のイラスト担当編集主任のフランソワ・マウリィ氏（63歳）のインタビューに答えて、同大統領は自身の精力を偽の非常事態に注いでいるばかりで、例えば気候変動のような将来実際に起こるかも知れない非常事態について否定するのは看過できない、とコメントしている。

　　昨年11月、米環境保護庁は、気候変動に関わる独自の調査・研究結果を発表したが、国連が警鐘を鳴らしている壊滅的な気候変動事象を裏付けるものとなっている。

　　しかし、トランプ大統領は、依然同調査報告が信じられないとして突っぱねている。

　　すなわち、トランプ大統領が本気になって取り組むべき非常事態は、気候変動、銃規制、医療保険制度等であるにも拘らず、同大統領はこれらの問題を、まるで過去のガラクタのように全く無視していると言わざるを得ない。

　　『ニューヨーク・タイムズ』紙も社説で、議会を通さずにメキシコ国境壁建設費用を支出しようとするトランプ大統領こそ、米国家が曝されている非常事態ではないのか、と論評している。

インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは13日、第2本社をニューヨークと首都ワシントン近郊の2カ所に分割して建設することを公式に発表した。多くのメディアが速報している。

アマゾンが第2本社の建設地に選んだのは、ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーと、首都ワシントン郊外のバージニア州アーリントン郡クリスタルシティーの2カ所である。この2拠点は、今後アマゾンの本拠地である米北西部ワシントン州のシアトル本社と同格の新本社になるという。

今回の発表に至るまでには、1年以上にわたるアマゾンの調査と、「HQ2」と呼ばれる新本社が創出する5万人分の雇用をめぐる数十都市の激しい誘致合戦があった。...

アマゾンが第2本社の建設地に選んだのは、ニューヨーク市クイーンズ区のロングアイランドシティーと、首都ワシントン郊外のバージニア州アーリントン郡クリスタルシティーの2カ所である。この2拠点は、今後アマゾンの本拠地である米北西部ワシントン州のシアトル本社と同格の新本社になるという。

今回の発表に至るまでには、1年以上にわたるアマゾンの調査と、「HQ2」と呼ばれる新本社が創出する5万人分の雇用をめぐる数十都市の激しい誘致合戦があった。同社は2カ所の建設に約50億ドル（約5,700億円）を投じる。

ジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は声明で、「この2カ所では、我々が今後長い間、顧客のために創造を続けていくことに役立つ世界級の人材を呼び寄せることができるだろう。」と述べた。

アマゾンが発表した声明によれば、ロングアイランドシティーに約2万5,000人分の雇用を創出することに基づき、同社はニューヨーク市から今後10年にわたり、実績ベースで15億2,500万ドル（約1,740億円）の租税優遇措置などを含む直接助成を与えられる。

ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、アマゾンの第2本社建設地として選ばれたことに「わくわくする」とコメントし、「ニューヨーク市の経済を構築する非常に大きな一歩だ。」「ニューヨーカーらは、数万人分の新たな収入の良い職を得ることとなり、アマゾンは世界で最良の人材を得るだろう。」と期待感を表明した。

バージニア州も約2万5,000人の雇用創出があることに基づき、高収入の職種が事前の見込み通り用意されることを条件に、12年にわたり5億5,000万ドル（約630億円）の助成金を支払うこととした。また、アマゾンが「ナショナル・ランディング」と呼ぶ新しい町を建設する予定のアーリントン郡からも、2,300万ドル（約26億円）が給付されるという。バージニア州のラルフ・ノーサム知事は、アマゾンの決定は「州にとっての大きな勝利」であると語った。

page12345678910