4月17日付米
『ロイター通信』:「ロイター通信、フィリピンの報道及びロヒンギャ族の写真でピュリツァー賞受賞」
4月16日に発表された、2018年ピュリツァー賞で、『ロイター通信』が国際報道賞と特集写真賞を受賞した。
国際報道部門では、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅運動に伴う超法規的殺人等の麻薬戦争の実態を具に報道したこと、また、特集写真部門では、ミャンマーとバングラデシュで難民となっているロヒンギャ族の苦境を如実に示す写真が評価された。...
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4月17日付米
『ロイター通信』:「ロイター通信、フィリピンの報道及びロヒンギャ族の写真でピュリツァー賞受賞」
4月16日に発表された、2018年ピュリツァー賞で、『ロイター通信』が国際報道賞と特集写真賞を受賞した。
国際報道部門では、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の麻薬撲滅運動に伴う超法規的殺人等の麻薬戦争の実態を具に報道したこと、また、特集写真部門では、ミャンマーとバングラデシュで難民となっているロヒンギャ族の苦境を如実に示す写真が評価された。
『ロイター通信』のステファン・アドラー編集長は、今年のピュリツァー賞の受賞対象の多くが米国内問題に関わるものであった中で、同通信が世界的な事件・事象に注目したことが認められたことを誇りに思うと語った。
なお、フィリピン大統領府のハリー・ローク報道官は4月16日、『ロイター通信』のフィリピン記者チームの報道が評価されたことを称賛するとしたものの、ドゥテルテ政権が進める麻薬撲滅運動は合法的で、かつ必要不可欠なものと強調している。
一方、公益報道部門では、ハリウッドの大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏らによるセクハラ疑惑を報じた『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ニューヨーカー』誌が同時受賞した。
また、国内報道部門で、2016年大統領選へのロシア介入疑惑を報道した『ニューヨーク・タイムズ』及び『ワシントン・ポスト』紙が受賞している。
一方、同日付英『Yahooニュース英国版』(『AP通信』配信):「2018年ピュリツァー賞受賞者」
報道部門の主要受賞者は以下のとおり。
・公益報道部門:映画・演劇界のセクハラ問題を報じた『ニューヨーク・タイムズ』紙及び『ニューヨーカー』誌。
・ニュース速報報道部門:カリフォルニア州で発生の破壊的な山火事を報道した『プレス・デモクラット』紙(カリフォルニア州北部の地方紙)。
・調査報道部門:アラバマ州の共和党上院議員候補ロイ・ムーア氏(71歳)のセクハラ疑惑を暴いた『ワシントン・ポスト』紙。
・解説報道部門:トランプ大統領のメキシコ国境に壁を建設するとの政策に関わる報道をした『アリゾナ・リパブリック』紙と『USAトゥデイ』紙。
・国内報道部門:2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を報じた『ニューヨーク・タイムズ』紙及び『ワシントン・ポスト』紙。
(注)ピュリツァー賞:卓越した新聞報道・文学活動・楽曲作曲等に与えられる米国で最も権威ある賞。1917年創設。2010年からは、インターネット上のニュースサイトも対象。コロンビア大学ジャーナリズム大学院が、同賞の運営を行っている。主要な授賞項目は以下。
・報道部門:公益、ニュース速報報道、調査報道、解説報道、国内報道、国際報道、特集記事、社説、特集写真、ニュース速報写真
・文学芸能部門:フィクション、歴史書、伝記、詩、一般ノンフィクション、戯曲
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法案を提出したのはニューヨーク市議のラファエル・エル・エスピナルJr氏で、「労働からの切り離し法案」として提案された。この法案は従業員数10名以上の企業を対象にする予定で、休みの日や有給を含めた休暇中、病欠などの理由で休んでいる場合にも適用される。
同氏は自身のツイッターで「仕事とプライベートの境界線が曖昧になってきている。この法案は、仕事から離れることを選択したい時に、単純に従業員を守るものだ。...
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法案を提出したのはニューヨーク市議のラファエル・エル・エスピナルJr氏で、「労働からの切り離し法案」として提案された。この法案は従業員数10名以上の企業を対象にする予定で、休みの日や有給を含めた休暇中、病欠などの理由で休んでいる場合にも適用される。
同氏は自身のツイッターで「仕事とプライベートの境界線が曖昧になってきている。この法案は、仕事から離れることを選択したい時に、単純に従業員を守るものだ。」とコメントした。さらに同氏はCNN系列のテレビ局のインタビューにも応じ、「多くのニューヨーカーが、いつ働き始めたかも、いつ仕事が終わったのかもわからないでいる。それは携帯電話に縛られているからだ。」と述べた。
法案では違反した場合の罰金についても定められており、雇用主は相手の従業員に対し250ドル(約2万7000円)から500ドル(約5万3000円)の支払い義務が生じる。この法案が成立しても、時間外勤務の人や24時間待機の人には適用されない。また、従業員は雇用主からの不当な扱いに対して電話で相談することができる。
法案は現在、市の消費者問題・ビジネスライセンス委員会で審議されており、エスピナル氏は今年中に成立することを希望している。
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