米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、ステイシー・カニンガム氏が第67代の社長に就任する人事を今週初めに発表した。25日に就任する。女性がNYSEのトップになるのは、創業226年で初めてのことである。

カニンガム氏は43歳、1996年に立会場からキャリアを開始した。現在では最高執行責任者（COO）を務めており、25日に現在のトム・ファーレイ氏の後を継ぎ、社長に昇格、就任する。ナスダック（NASDAQ）は、女性のアデナ・フリードマン氏が昨年1月から最高経営責任者（CEO）を務めており、米国の2つの主要取引所のトップが女性となる。

NYSEでは、2002年にキャサリン・キニー氏が、女性で初めて共同社長（Co-President）の地位に就いたが、当時は最高経営責任者（CEO）あるいは会長（Chairman）が実権を握っていた。...

カニンガム氏は43歳、1996年に立会場からキャリアを開始した。現在では最高執行責任者（COO）を務めており、25日に現在のトム・ファーレイ氏の後を継ぎ、社長に昇格、就任する。ナスダック（NASDAQ）は、女性のアデナ・フリードマン氏が昨年1月から最高経営責任者（CEO）を務めており、米国の2つの主要取引所のトップが女性となる。

NYSEでは、2002年にキャサリン・キニー氏が、女性で初めて共同社長（Co-President）の地位に就いたが、当時は最高経営責任者（CEO）あるいは会長（Chairman）が実権を握っていた。現在では、社長（President）が最高責任者である。

カニンガム氏は、自身の昇任について米メディアのインタビューに応じ、最高責任者として、取引所の経営に当たることに興奮しており、昇任の意味の重さを認識していると述べた。同氏は今年初めに、1967年にNYSEのフロアで初めて働いた女性から、自分を鼓舞する力をもらったと話していた。

カニンガム氏が入所した時、証券取引所は圧倒的に男性社会であったが、いまだに男性によって経営が支配されている。NYSEを傘下に持つインターコンチネンタル取引所グループの21人の役員の内、女性はカニンガム氏ら4人だけだ。

ウォールストリートの金融街とNYSEは、女性の一層の登用を求める圧力を受けている。NYSEは最近、「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」像を、同取引所の前に移動することに同意した。像は昨年3月の国際女性デーの前日、ウォールストリートの象徴であり、上昇が続く強気相場「ブルマーケット」を表す「突撃する雄牛（Charging Bull）」像の正面に置かれ、多くの女性役員が誕生するようにとのメッセージが込められているという。

カニンガム氏が直面する最大の課題は、電子商取引の時代となり、主要な取引所の存在意義が薄くなっていることへの対応だ。同氏が22年前に入所したとき、NYSEとナスダックは、米国内の株取引の大多数を扱っていたが、今日両取引所での扱い数は、電子的に完結するものよりも遥かに少ない。

『ロイター』『CNBC』『New York Times』などの英文メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が現地時間１１日午後に演説を行い、医薬品の価格を引き下げる措置を取ることを明らかにしたと伝えている。

トランプ氏はワシントンで演説を行い、製薬会社に競争を促し、国民のために処方箋薬の価格を引き下げる措置を取ると明言した。そのために政府は製薬会社に対し、テレビ広告の中で価格を公表することを要求するとしている。トランプ氏は業界の中間団体が搾取を行っているため価格が高騰していると指摘し、排除することを明言。さらにロビー団体を非難し、価格競争が起こりにくい体制を作ったことを主張した。さらに諸外国に対しても、米国製の薬を不当に買い叩かないよう主張し、消費者に対しては外国の安い薬を輸入しないよう求めた。...

トランプ氏はワシントンで演説を行い、製薬会社に競争を促し、国民のために処方箋薬の価格を引き下げる措置を取ると明言した。そのために政府は製薬会社に対し、テレビ広告の中で価格を公表することを要求するとしている。トランプ氏は業界の中間団体が搾取を行っているため価格が高騰していると指摘し、排除することを明言。さらにロビー団体を非難し、価格競争が起こりにくい体制を作ったことを主張した。さらに諸外国に対しても、米国製の薬を不当に買い叩かないよう主張し、消費者に対しては外国の安い薬を輸入しないよう求めた。トランプ氏は演説の中で「製薬会社や保険会社など多くの人が壊れたシステムの中にいた」「政府でさえも問題の一部だった」などと述べ、これからは「アメリカの患者ファーストだ」と訴えた。

この発表に伴い、米国の医薬品株は軒並み上昇した。ナスダックのバイオテクノロジー総合株価指数は２．７％高、薬剤給付管理を行うCVSヘルスは３．２％高となり、その他関連株も急伸した。

トランプ氏は大統領選時から薬価引き下げを取り上げていたが、実現までには時間がかかった。当初は、高齢者向け公的医療保険「メディケア」に使われる医薬品の価格について政府が直接交渉できるようにする提案も盛り込まれていたが、発表されたものは比較的緩やかな政策だった。これは業界ロビー団体との会合によって説得されたものとみられている。今回の発表に対し一部専門家からは大きく目立った提案に欠けるとの指摘もある。

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