これまではいずれもシカゴに本拠のある、世界最大のデリバティブ取引所運営会社であるCMEグループと、上場取引事業を行う企業であるCBOEグローバル・マーケットが、規制当局の承認が得られれば、今年中にビットコインの先物取引を開始する計画であることを明らかにしており、ビットコイン取引の活況の一助となってきた。...

これまではいずれもシカゴに本拠のある、世界最大のデリバティブ取引所運営会社であるCMEグループと、上場取引事業を行う企業であるCBOEグローバル・マーケットが、規制当局の承認が得られれば、今年中にビットコインの先物取引を開始する計画であることを明らかにしており、ビットコイン取引の活況の一助となってきた。

ナスダックは、先物取引契約を整備するためにニューヨークの金融会社ヴァンエック社と提携した。ヴァンエックは今年、米証券取引委員会（SEC）にビットコインに関連した上場投資信託（ETF）の取引開始の申請を行ったが、SECと協議後、9月に同申請を取り下げている。

ナスダックはビットコイン先物取引を計画する3番目の運営会社となる。早くて2018年の第2四半期からの取引を考えているという。ナスダックの先物取引は、CMEやCBOEとは異なり、ヴァンエックが供給する50以上のビットコインの取引所での価格から得られた指数に基づくと情報筋は説明している。

一方、CMEは、ビットコインの米ドル価格の1日1回参照レートとして機能する「CME CF Bitcoin Reference Rate（BRR）」に基づき、CBOEはデジタル通貨の取引所であるジェミニトラストのデータにより、価格を決めるという。

そうした状況を受けてNYダウは約200ドル上昇した後、北朝鮮によるICBM発射の一報を受け一時100ドル近く下落したが、午後に入り税制改革法案可決を受けて再び上昇に転じた。

結局NYダウは前日比255.93ドル高い23,836.71ドル（史上最高値）で引け、ナスダック総合指数、S&P500指数ともに史上最高値を更新して取引を終えた。...

そうした状況を受けてNYダウは約200ドル上昇した後、北朝鮮によるICBM発射の一報を受け一時100ドル近く下落したが、午後に入り税制改革法案可決を受けて再び上昇に転じた。

結局NYダウは前日比255.93ドル高い23,836.71ドル（史上最高値）で引け、ナスダック総合指数、S&P500指数ともに史上最高値を更新して取引を終えた。

また、パウエル次期FRB議長の米連邦議会上院公聴会での声明で、金融機関の自己勘定取引を規制するボルカー・ルールの見直しに前向きであったことやブラックフライデー、サイバーマンデーの年末商戦も好調であったこと等も株式市場の上昇に寄与した。

そうした中、相場の牽引役は何と言っても金融関連株でゴールドマン・サックス（+4.3％）、JPモルガン・スタンレー（+3.5％）、CITIグループ（3.2％）が大きく上昇した。

一方で、アマゾンやアップル、アルファベット、ネットフリックスは小幅に下げた。

セクター別では、金融関連株が2.6％、電気通信関連株2.2％、資本財関連株1.5％上昇し、不動産関連株が0.3％下落した。

今後の株式材料として、イエレン議長の議会証言や米7－9月期のGDP改定値の発表、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が予定されている。