米国と北朝鮮の間で、軍事衝突が起きるとの懸念は後退したものの、小売企業の決算が振るわなかったことで、NYダウは、小幅な上昇に留まり、ナスダック指数、S&P５００指数は、小幅に下落した。
米7月小売売上高が、前月比+0.6％と予想（+0.3％）を上回ったことから、12月に金利引上げが実施されるかもしれないとの観測から、上値が抑えられた。
また、１０年もの米国債利回りは、前日比0.055％上昇して、2.272％となり、円は売られた。...
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米国と北朝鮮の間で、軍事衝突が起きるとの懸念は後退したものの、小売企業の決算が振るわなかったことで、NYダウは、小幅な上昇に留まり、ナスダック指数、S&P５００指数は、小幅に下落した。
米7月小売売上高が、前月比+0.6％と予想（+0.3％）を上回ったことから、12月に金利引上げが実施されるかもしれないとの観測から、上値が抑えられた。
また、１０年もの米国債利回りは、前日比0.055％上昇して、2.272％となり、円は売られた。
一方、アトランタ連銀の米4－6期の実質GDPナウは、個人消費の底堅さを受け、+0.2％の3.7％に上方修正された。
米株式市場の終値は、NYダウ工業株30種平均が、前日比＋5.28の21,998.99、ナスダック総合指数が、前日比△7.219の6,333.013、S&P５００が、前日比△1.23の2,464.61だった。
セクター別では、公益関連+0.5％、生活必需品関連+0.5％、情報技術関連+0.2％、エネルギー関連△0.4％、一般消費財関連△0.9％、電気通信関連△1.0％であった。
悪材料としては、米4－6期の家計債務残高は、過去最高を更新し、前期比5,520億ドル増の12兆8400億ドル（日本円で1420兆円）、内訳別ではカードローンは、前期比+2.6％、自動車ローンは、前期比+2.0％、住宅ローンは、前期比+0.7％であった。
また、欧州株式市場では、ユーロ安・ポンド安により、輸出企業の業績改善期待や、大きく下げていた銀行株の買戻し等により、英FTSEは、7,383.85（+29.96）、独DACは、12,177.04（+11.92）、仏CACは、5,140.25（+18.58）と上昇して取引を終えた。
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８月８日、トランプ大統領が、「北朝鮮には、世界がこれまでに見たこともない炎と怒りで対抗する。」と発言した数時間後、朝鮮中央通信は、「北朝鮮は、中距離弾道ミサイルを、グアム周辺に発射する作戦を検討している。」と報道し、一気に地政学リスクが高まった。
これを受けて、日経平均は、前日比1.29％下落し、上海総合指数は0.19％、韓国総合指数は1.09％、独国DACは1.12％、仏国CACは1.40％、英国FTSEは、0.59％それぞれ下落して、取引を終えた。...
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８月８日、トランプ大統領が、「北朝鮮には、世界がこれまでに見たこともない炎と怒りで対抗する。」と発言した数時間後、朝鮮中央通信は、「北朝鮮は、中距離弾道ミサイルを、グアム周辺に発射する作戦を検討している。」と報道し、一気に地政学リスクが高まった。
これを受けて、日経平均は、前日比1.29％下落し、上海総合指数は0.19％、韓国総合指数は1.09％、独国DACは1.12％、仏国CACは1.40％、英国FTSEは、0.59％それぞれ下落して、取引を終えた。
８月９日、トランプ大統領は、ツィッターで、北朝鮮に対して、米国の核戦力の強さに言及し、「できれば、核兵器を使用しないで済むことを願う」と表明し、北朝鮮を牽制した。
この発言を受け、市場は、米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性が高まったと受け取り、株は売られ、安全資産である金が買われた。
前日に続き、NYダウ工業株３０種平均は、前日比36.64ドル安の22,048.70、ナスダック指数は、前日比18.128ドル安の6,352.232、S&P５００指数は、前日比0.90ドル安の2,474.02で取引を終えた。
セクター別では、ヘルスケア関連が0.2％、素材関連が0.1％、生活必需品関連が0.1％上昇したものの、電気通信関連が0.4％、一般消費財関連が0.5％、公益が0.5％、それぞれ下落した。
一方、全般的に防衛関連銘柄が買われ、個別銘柄では、大陸間弾道弾を空中で撃墜するミサイル迎撃システムを作っているレイセオンやロケット・ミサイルを製造しているロッキード・マーチンの株が上昇した。
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