米紙;11月のトランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国からの全輸入品に関税を課す見込みと報道【米・英国メディア】(2018/10/31)
10月13日付Globali
「トランプ大統領と習近平国家主席、米中貿易摩擦鎮静化のため来月首脳会談開催で合意」で報じたとおり、米中両首脳は、来月アルゼンチンで開かれる主要20ヵ国首脳会議(G-20サミット)出席の機会に、米中貿易摩擦問題について協議することで合意した模様である。しかしこの程、米紙が米政府関係者情報として、万一両首脳会談で進展が見られなかった場合、米国がまだ関税を賦課していない残りの全中国製品(2,570億ドル、約28兆3,000億円)にも関税を課すべく準備中だと報じている。
10月29日付英
『デイリィ・メール・オンライン』:「米
『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」
米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。...
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10月29日付英
『デイリィ・メール・オンライン』:「米
『ブルームバーグ』、トランプ・習首脳会談で進展なくば、米国が中国製品に更に関税を課す見込みと報道」
米『ブルームバーグ』ニュースは10月29日、米政府関係者の情報として、11月に予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席の首脳会談において、万一米中貿易摩擦問題に進展がみられなければ、12月にも残りの全中国製品に関税を課す見込みであると報じた。
この報道を受けて、10月29日のニューヨーク・ダウ平均株価の終値は▼1%、ナスダックは▼1.6%それぞれ下落している。
トランプ大統領は以前から、米国が望むとおり、中国側で知的財産・技術移転問題、中国企業への補助金政策の撤廃等の改善がなくば、まだ関税を賦課していない残りの全中国製品2,570億ドル余りについて、関税を賦課すると繰り返してきた。
米国はこれまで既に、中国からの輸入額の半分程の2,500億ドル(約27兆5,000億円)に関税を賦課している。これに対抗して中国も、米製品1,100億ドル(約12兆1,000億円)に報復関税を課している。
なお、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、両首脳会談開催前に何らコメントすることはないとし、また、会談はうまくいくと望んでいる、とのみコメントした。
一方、10月30日付米『CNBCニュース』:「トランプ大統領、中国側との交渉で“大きな進展”が期待されるとしながらも、もし要望が通らなければ追加関税止む無し、と発言」
トランプ大統領は10月29日、『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国側との交渉で“大きな進展”がみられると期待しているとしながらも、万一米国側要望が叶えられなければ、追加関税も止む無いことだと発言した。
『ブルームバーグ』ニュースは同日朝、米中首脳会談で米中貿易摩擦問題について進展がみられなかった場合に備えて、米政府が12月からの全中国製品への追加関税賦課を検討していると報じていた。
これに対して、中国外交部(省に相当)の陸慷(リウ・カン)報道官は、米中のあらゆるレベルで貿易問題について協議を続けているとし、アルゼンチンでの米中首脳会談を開催しての直接協議も検討されているとコメントした。ただ、それ以上の詳細については一切触れなかった。
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カナダで大麻合法化(2018/10/18)
カナダでは、嗜好品としての大麻が合法化された。未成年の使用や犯罪を防ぐ目的等によるものだという。様々な規制はあるものの、民間、政府系ショップやオンラインでの販売が17日から全国で開始された。販売初日は特に混乱は見られなかったという。今後は店舗やオンライン販売の供給量が問題となるとされている。米国では州によっては合法化されている。
10月17日付米国
『CNBC』は「カナダが大麻合法化大国へ、最も人気のマリファナ株」との見出しで以下のように報道している。
カナダで数カ月も検討されてきた合法化が実現。米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州、メーン州、アラスカ州、コロラド州、ワシントン州、ネバダ州、バーモント州、オレゴン州で合法だが、主要7カ国(G7)G7では初の合法国となる。
水曜は、主要な大麻株が上昇した。...
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10月17日付米国
『CNBC』は「カナダが大麻合法化大国へ、最も人気のマリファナ株」との見出しで以下のように報道している。
カナダで数カ月も検討されてきた合法化が実現。米国ではカリフォルニア州、マサチューセッツ州、メーン州、アラスカ州、コロラド州、ワシントン州、ネバダ州、バーモント州、オレゴン州で合法だが、主要7カ国(G7)G7では初の合法国となる。
水曜は、主要な大麻株が上昇した。ティレー、キャノピー・グロースの他、オーロラカナビス が3大 人気株。医療大麻製薬会社のティレーはナスダックで6%と驚異的上昇。同じく医療大麻のキャノピー・グロースは、ニューヨーク株式市場で3.5%下落した。
ウォール街では、急激な上昇に懸念も広がる。合法大麻が生産面と流通面からどのように市場を動かすかが注目され、今後一年は予測不能とアナリストは分析している。
同日付カナダ『CBC』は「大麻合法化後、大手大麻株が売られる」との見出しで以下のように報道している。
娯楽目的の大麻が合法となり、水曜には多くのカナダの大麻企業の株は下落した。店舗とオンラインとも売上は上昇しているが、発売初日の投資家の反応は厳しいものとなった。
キャノピー・グロース株の下落について、アナリストは「短期的には売りは正解だ。大麻株は非常に不安定で、驚くことではない。だが、長期的には、期待できるが、勝者と敗者を見分けるのは困難」としている。
ここ数カ月で、アルコール販売企業が、大麻大手企業と提携を結ぶ動きがあった。コカコーラやモルソン・クアーズと提携する企業もあったという。だがこの動きも長期的に景気の良い話でもないという。
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