安倍晋三首相のイラン訪問の成果に世界が注目している。しかし、そうした最中、それに抗うように日本のタンカーがホルム海峡を航行中に攻撃された。米国はイランが仕掛けたと非難声明を出したが、イラン側はすぐさま全面否定している。真相が不明で、今後の展開も読めないことから、世界市場、特にアジア市場が混乱している。
6月14日付
『AP通信』：「タンカー攻撃及び貿易紛争激化でアジア市場が混乱」
ホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が6月13日、何者かに攻撃された。
これについて、米国はイランが仕掛けたものと非難すれば、イラン側はすぐさま全面否定している。
かかる事態もあって、6月14日の世界市場、特にアジア市場は混乱している。
日経225（日経平均株価）は＋0.3%の21,097.21円に、豪州市場のS&P/ASX 200銘柄株価指数も＋0.2%の6,553.40に僅かながら上昇したが、韓国総合株価指数Kospiは▼0.5%の2,092.73に、香港ハンセン指数も▼0.6%の27,132.14に、また、上海総合指数も▼0.5%の2,895.50にそれぞれ下落した。...
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6月14日付
『AP通信』：「タンカー攻撃及び貿易紛争激化でアジア市場が混乱」
ホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が6月13日、何者かに攻撃された。
これについて、米国はイランが仕掛けたものと非難すれば、イラン側はすぐさま全面否定している。
かかる事態もあって、6月14日の世界市場、特にアジア市場は混乱している。
日経225（日経平均株価）は＋0.3%の21,097.21円に、豪州市場のS&P/ASX 200銘柄株価指数も＋0.2%の6,553.40に僅かながら上昇したが、韓国総合株価指数Kospiは▼0.5%の2,092.73に、香港ハンセン指数も▼0.6%の27,132.14に、また、上海総合指数も▼0.5%の2,895.50にそれぞれ下落した。
一方、ニューヨーク市場では、エネルギー関連企業及びIT企業株価が堅調だったため、平均株価は上昇に転じた。
すなわち、S&P 500（主要500社株価指数）は6月13日、＋0.4%の2,891.64ドルに上昇した。6月11、12日と続けて値下がりしたものが値戻しした。
更に、ダウ平均株価は＋0.4%の26,106.77ドルに、ナスダック新興株価指数＋0.61%の7,837.13ドルに、また、ラッセル2000小型平均株価指数も＋1.1%の1,533.80ドルにそれぞれ上昇している。
ただ、世界の機関投資家は、特に米中貿易紛争の今後の行方を注意深く見守っている状況である。
特に、この問題が更に深刻化すると、世界経済はもとより、米史上最も長い好景気と見込まれる米経済に悪影響を及ぼすことが懸念されるからである。
更に、米市場は、来週予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）がどのような結論を出すかにも注目している。
なお、ジェローム・パウェルFRB議長は先週、もし米中貿易紛争がより深刻化する場合、経済安定化のために金利引き下げも検討するとコメントしている。
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なお、投資家の多くが、中間選挙結果は発表されるまでは投資を控えたいという機運が手伝って、証券取引所としては比較的低調な商いに終わった。
米国企業の業績好調とハイテク株株価がもち直してことも手伝って、株式市場は活気を維持している状況にある。株価の上昇を各株価指数でみると、ダウ平均株価指数は、173.31ポイント（0.68%）上昇し、S&P500株価指数は17.14ポイント（0.63%）上昇し、ナスダック指数は47.11ポイント（0.64%）上昇となった。...
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なお、投資家の多くが、中間選挙結果は発表されるまでは投資を控えたいという機運が手伝って、証券取引所としては比較的低調な商いに終わった。
米国企業の業績好調とハイテク株株価がもち直してことも手伝って、株式市場は活気を維持している状況にある。株価の上昇を各株価指数でみると、ダウ平均株価指数は、173.31ポイント（0.68%）上昇し、S&P500株価指数は17.14ポイント（0.63%）上昇し、ナスダック指数は47.11ポイント（0.64%）上昇となった。なお、昨日の11業種別の平均株価指数も、すべて上昇傾向を示した。
一方、昨日の株式取引高は68.5億ドル（＝約7500億円）で、過去20日間の平均取引高である87億ドル（＝約9600億円）に比べ、22%減の取引高となった。投資専門家の話では、中間選挙結果発表を前にした投資家たちの様子見姿勢の表れているという。
投資筋の話によると、民主党が、上院と下院の両方で過半数勝利を治めれば、株の売り注文が増え、もし共和党が下院で過半数議員を確保できれば、その逆に、企業に対する減税を期待して、株の買い注文が増えるものと予想される。
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