フランス当局が３１日、ビデオゲームで使われる英語の用語を統制することで、言語の独自性を保とうする数世紀に渡る闘争を再開させている。

今回の改定では政府職員への適用が強制されており、フランス語に置き換えられる用語の例としては、「プロゲーマー」（賞金や報酬を得る職業ゲーマー）はフランス語にそのまま直訳されるが、「ストリーマー」（動画配信者）などの用語は、「ライブプレーヤーホスト」などと意訳され、「eスポーツ」を意味が少し違う「コンペティションビデオゲーム」(jeu video de competition)に置き換えるよう指示されている。...

フランス当局が３１日、ビデオゲームで使われる英語の用語を統制することで、言語の独自性を保とうする数世紀に渡る闘争を再開させている。

今回の改定では政府職員への適用が強制されており、フランス語に置き換えられる用語の例としては、「プロゲーマー」（賞金や報酬を得る職業ゲーマー）はフランス語にそのまま直訳されるが、「ストリーマー」（動画配信者）などの用語は、「ライブプレーヤーホスト」などと意訳され、「eスポーツ」を意味が少し違う「コンペティションビデオゲーム」(jeu video de competition)に置き換えるよう指示されている。

この改定プロセスに関わった文化省大臣は、ゲーム業界は一般人の「理解の妨げ」となるようなわかりにくい英語表現に溢れていると指摘し、専門家により既存の用語が精査された上で、国民がより容易にコミュニケーションを取れるよう改定を行うとしている。

フランスは、定期的に海峡を渡ったイギリスや、更に大西洋を経て米国から入ってくる言語データベースに常に警戒感を持っている。数世紀続くフランスの言語監視評議会「フランスアカデミー」が２月、「看過できない言語の乱れ」として、フランス高速旅客列車 OUIGO(ウィゴー)や、「ビッグデータ」、「ドライブイン」などの直輸入される用語について警告を発している。

一方、こうした当局の努力も虚しく、フランス国内では日常会話に英語用語や表現が浸透しているのが現実で、特にメディアやテクノロジー分野で顕著となっている。アカデミーが定期的にフランス語用語を導入しようとしても、国民は無関心だったり、嘲笑するのがオチである。一番酷い例では、「WIFI」を「ワイヤレスでのインターネットアクセス」と言い換えたが、これも浸透しなかった。

同付米『ビジネス・インサイダー』：「フランス、英語のゲーム用語をフランス語へ置き換え強制」：

フランスでは、ゲーム業界で使われている英語のゲーム用語を禁止し、フランス語に置き換えるよう指示している。

AFP通信によると、その用語の中には、プロゲーマーをフランス語に相当する「joueur professionnel」としたり、「クラウドゲーミング」を「jeu video en nuage」とするなど、単純に直訳された用語も含まれているが、一方で、「ストリーマー」が、ライブプレーヤーホストを意味する「joueur-animateur en direct」となるなど直訳できない用語もあるという。

公務員の間では、これらの新語適用が必須になるという。フランス文化相は、フランス語へ置き換えることにより、英語が使われていたときよりも人々のゲーム業界への理解が深まるだろうとしている。また、新語により、ゲーム業界に関するコミュニケーションがスムーズになると期待しているとし、また、同様のコンセプトのフランス語が、ゲームのウェブ雑誌で既に使われいるかも精査した上での判断だと強調している。

世界的な英語普及の影で、フランスでは政府レベルで、フランス語を促進させる取り組みが活発で、２０２０年には、フランス語強化委員会がフランス語への置き換えリストも作成されている。

政府筋がロイターに語ったところによると、新しい規則では、行政機関は罰則を受けることなく、危険と思われるソフトをすべて交換できるようになるという。別の情報筋によると、この規則は早ければ今週中に承認される可能性があるという。...

政府筋がロイターに語ったところによると、新しい規則では、行政機関は罰則を受けることなく、危険と思われるソフトをすべて交換できるようになるという。別の情報筋によると、この規則は早ければ今週中に承認される可能性があるという。

カスペルスキーのイタリア支社は、「大きな懸念」を持って状況を監視しており、特に従業員を心配していると述べ、技術的な問題ではなく地政学に基づいた決定によって従業員が被害を受ける危険性があると警告している。

同社社長のカスペルスキー氏はロイター通信に対し、「こうした姿勢が、主にイタリアのパートナーや家族、市民に影響を与えるような非自由主義的な法律の施行につながらないことを願っている」と述べ、「同社はロシア政府とは何の関係もない民間企業であると指摘した。

イタリアの国家サイバーセキュリティ機関は15日に発表した勧告で、2月24日のウクライナ侵攻以来、ロシアと関係のある企業が提供する製品が工作された証拠はないと述べている。しかし、紛争が拡大する中でリスクを再評価する必要があり、アンチウイルスソフトは、それが提供するシステムの「高度な侵略性」のために特に敏感であると警告している。

今週初めには、ドイツのサイバーセキュリティ機関が、カスペルスキー・ソフトウェアのユーザーに対し、ハッキング攻撃の深刻なリスクがあると警告していた。イタリアのビジネス界もカスペルスキーとの関係には敏感になっているようで、F1チームのフェラーリは24日、同社とのスポンサー契約を双方合意の上で停止したと発表した。また、フェラーリの広報担当者は、同社がカスペルスキー社のウイルス対策ソフトを使用しているかどうかを評価中であると述べた。

オンラインニュースサイト『ザ・ローカル』によると、イタリア当局は、ロシアのソフトウェアのユーザーがウイルス対策、ファイアウォール、電子メールやクラウドサービスの保護、その他のセキュリティサービスなどの製品に関して、「多様化」するべきだと勧告している。これまでロシア企業が供給する技術的な製品やサービスの品質が低下しているという証拠はないと指摘しつつ、具体的な企業名には触れずに注意を促した。

イタリアの国家サイバーセキュリティ機関の一部であるコンピュータセキュリティインシデント対応チームは、「このような国際紛争の高まりの中で、シナリオの変化を考慮してリスクを再評価し、その結果、緩和策を採用することを検討する必要がある」と警告している。

米国は2017年に、政府機関がカスペルスキーのソフトウェアを使用することを禁止している。