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2022年11月30日(水)
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【Globali】
 

北朝鮮、国連制裁決議対象外の“中国製”衣料品下請けで外貨稼ぎ【米・英・アジアメディア】

北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増す中、国連安全保障理事会は追加制裁を決議して、石炭や鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止するほか、海外で働く北朝鮮労働者を現在の水準から増やすことや北朝鮮との新たな合弁事業などを禁じた。しかし、制裁対象外となっている衣料品縫製では、中国の衣料品貿易会社の下請けとして、“中国製”衣料品の輸出で外貨稼ぎを行っている。

8月14日付米『CNBCニュース』:「北朝鮮の衣料縫製工場、中国の下請けで“中国製”衣料品縫製で収益確保」  
 丹東(タントン、中国北東部遼寧省東端の北朝鮮国境付近の都市)在の貿易商によれば、北朝鮮の縫製工場で作られ、“中国製”のラベルを付けて海外に輸出される衣料品取引が増大しているという。国連安保理が新たに採択した北朝鮮追加制裁には、衣料品の輸出は含まれておらないため、中国衣料品貿易会社にとって、中国より安価な労賃(中国のほぼ半分)での取引で多くの収益が上げられるとする。...
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米国抜きのTPPの行方は?(2)<米・英・NZ・シンガポール・アジアメディア>

5月5日付Globali「米国抜きのTPPの行方は?」の中で、“米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11ヵ国による首席交渉官会合が、5月初めにトロント(カナダ)で開催された。日本と豪州が中心になって、米国抜きでもまずTPPを発効させ、米国が将来復帰できる道を残しておく戦略で会合をリードしようとしたが、メンバー国間に温度差があり、結局具体的進展はみられなかった”と報じた。そしてこの程、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会合開催の機会に、TPPメンバー国による閣僚会議を開いたが、今年11月開催のAPEC首脳会議までに、TPPを早期に発効させる選択肢につき各国で検討した上で再度協議するとの共同声明を出しただけで終わっている。

5月21日付米『CNBCニュース』:「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」  
 ハノイ(ベトナム)で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。...
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