3月13日付「再生エネルギーはカリフォルニア州から」の中で、“民間企業が200億ドル（約2兆4,000億円）余りを投資した再生エネルギー開発プロジェクトが花開き、2014年には新たな最大の発電源と位置付けられるようになり、カリフォルニア州の発電源における再生エネルギーの占める割合は、2008年の12%から25%と倍増している。カリフォルニア州は今や、世界で最大の地熱、風力、太陽光発電所を備える場所となっている”と報じた。そしてこの程、米連邦政府もカリフォルニア州の再生エネルギー活用の躍進を評価していると米メディアが伝えた。

3月24日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「カリフォルニア州、全米初の太陽光発電が5%を占める州に」と題して、「米連邦エネルギー省エネルギー部が3月24日にリリースした報告書によると、カリフォルニア州が全米で初めて、電力の5%を太陽光発電から得ることになったという。2014年の太陽光発電が毎時990万メガワットを出力したが、これは他州の太陽光発電を合せた規模よりも大きい。カリフォルニア州はその州法で、電力会社は2020年までに33%を再生エネルギーに依拠するよう定めている。...

3月24日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「カリフォルニア州、全米初の太陽光発電が5%を占める州に」と題して、「米連邦エネルギー省エネルギー部が3月24日にリリースした報告書によると、カリフォルニア州が全米で初めて、電力の5%を太陽光発電から得ることになったという。2014年の太陽光発電が毎時990万メガワットを出力したが、これは他州の太陽光発電を合せた規模よりも大きい。カリフォルニア州はその州法で、電力会社は2020年までに33%を再生エネルギーに依拠するよう定めている。この影響で、各電力会社は直近2年で挙って太陽光発電所建設に動いている。なお、カリフォルニア州に続いて太陽光発電が多いのがアリゾナ州とネバダ州だが、依然それぞれ2.8%の割合である」とし、「カリフォルニア州にとって太陽光発電の増強は正に好機であった。何故なら、2014年に同州を襲った干ばつのため、大規模水力発電が大きく落ち込んだ際、その83%の出力を新規太陽光発電が補ったからである」と報じた。
なお過日も報じたが、米国全体では、再生エネルギーの発電源に占める割合は12%で、石炭火力（38%）、天然ガス（30%）、原子力（19%）に依然遠く及ばない。また、日本においては、福島第一原発事故の影響で、発電源の内訳が大きく変わったが、再生エネルギーの発電源に占める割合は、2010年の7%から10%（但し、水力発電が8%余りを占め、太陽光発電は1%程度）と僅かに増えただけである。因みにその他は、天然ガス（43%）、石炭火力（28%）、石油火力（18%）で9割を占めている。

2月24日付「異常寒波でナイアガラ瀑布も凍結！」で触れたとおり、現在米北東部は記録的な寒波に襲われている。一方、中西部では寒波襲来こそないものの、ストライキの嵐が吹き荒れていると米メディアが伝えている。

2月22日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「オークランド港（注１後記）で長期ストライキを続ける米沖仲士組合に職場復帰命令」との見出しで、「全米沖仲士組合と海運業者との間で、2月20日にようやく5ヵ年労働協約（注２後記）が妥結した。オークランド港では昨年11月頃から積み荷が滞留し始めていた。契約妥結を受けて、2月21日より西海岸全29港で荷役が開始されたものの、オークランド港を管轄する全米沖仲士組合第10支部のみが、2月22日（日曜）の昼間の荷役を一時停止した。...

2月22日付『サン・フランシスコ・クロニクル』紙は、「オークランド港（注１後記）で長期ストライキを続ける米沖仲士組合に職場復帰命令」との見出しで、「全米沖仲士組合と海運業者との間で、2月20日にようやく5ヵ年労働協約（注２後記）が妥結した。オークランド港では昨年11月頃から積み荷が滞留し始めていた。契約妥結を受けて、2月21日より西海岸全29港で荷役が開始されたものの、オークランド港を管轄する全米沖仲士組合第10支部のみが、2月22日（日曜）の昼間の荷役を一時停止した。数ヵ月のストライキで溜まった貨物の処理に当り、その取扱いにつき揉め事があったもの。会社側は、契約妥結以降の荷役停止については、仲裁裁定、あるいは訴訟手続きを取ると強硬に主張した。」と報じた。
一方、同日付『CNNニュース』は、「全米最大の精油所にストライキが拡大」との見出しで、「米国内の石油生産設備・精油所の64%の仕事に関わっている全米鉄鋼組合は、2月1日に現行契約が切れた9ヵ所の精油所でストライキに突入していたが、2月22日から、全米最大のテキサス州ポートアーサー精油所なども同調ストライキに入り、スト参加者は合計6,500人余りに上った。同組合員は全米で3万人だが、組合幹部によると、経営者側の非組合員の起用によって労働安全が保てないとしている。対する経営者側を代表して交渉に臨んでいるシェルは、一部で非組合員を起用するのは、顧客に対する製品の品質向上及び安定供給のために必要で、経営上の理由からであって、組合員の労働安全に影響を及ぼす類の話ではないと主張している。ただ、今回のストライキにまだ同調していないエクソン・モービルのカリフォルニア州精油所で、2月18日朝に爆発事故が発生しており、組合側が求める労働安全について、より注目が集まることになろう。」と報じた。
コンテナ・ターミナルの長期ストライキで多くの貨物が滞貨したため、トヨタ、ホンダ等が北米での減産をしたり、部品を空輸する措置を講じる一方、フライドポテト、レモン、豚肉など米国からの輸入品については、スーパー、小売店などが国産品へシフトするなどの影響で単価の値上がりを招いている。また、米国精油所のストライキは、すぐさま日本に直接影響を及ぼすことはないが、原油価格低迷と相まって、世界景気を牽引する米国の今後の景気変動に、悪影響となることが懸念される。

（注１）オークランド港：カリフォルニア州北部、サン・フランシスコの対岸にある全米5番目のコンテナ・ターミナル。米西海岸の物流主要港で、輸出先は中国向けに次いで日本向けが多く、肉類、木材、農産物など、また輸入でも日本からの米国向け自動車部品が多い。
（注２）労働協約：昨年5月から、6年に一度の賃金などの契約更新をめぐる交渉が続けられてきたが難航。米貨物の輸出入に多大な被害が出ているとして、オバマ政権が直接交渉に介入することとなり、2月16日の週に労働省ペレス長官が派遣され、この程ようやく暫定契約が妥結に至ったもの（正式契約は全組合員による批准手続きを経て発効）。

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