ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、多くの西側諸国企業がロシアからの撤退を余儀なくされている。そうした中、世界2位のオランダのビール醸造会社ハイネケン（1863年設立）がロシア事業の売却によってロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロ（約474億円）に上っている。
8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。...
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8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。
同社最高経営責任者（CEO）のドルフ・バン・デン・ブリンク氏（50歳、2020年就任）は声明文の中で、“撤退完了までに想像以上に時間を要したのは、責任ある撤退を完了すべく、例えばロシア事業に携わる約1,800人のロシア人従業員の雇用を確保する交渉に時間がかかったためだ”と言及している。
ロシアでは、西側諸国からの経済制裁が厳しくなるに連れて、ロシア国内で事業展開する西側企業に対する締め付けが厳格化されてきていて、例えば、株式の50％をロシア企業に譲渡することや、全収益の10％をロシア政府に納めること等の制裁的措置が講じられている。
かかる状況下、イェール大（1701年設立の私立大学）のデータによると、ウクライナ軍事侵攻以来、戦争非難による撤退決定はもとより、悪条件の下で事業継続を断念する西側企業は1千社余りとなっている。
その中でも、昨年撤退を決めたマクドナルドは損失額が10億ドル（約1,460億円）超となったと見込まれている。
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８月１６日付仏
『Euronews Next』：「若い時のシェイプアップでがんリスク40％軽減」
長期間１００万人以上のデータを集めた調査研究によると、若い時のシェイプアップが４０％がん発症のリスクを軽減しているという。
ランニング、サイクリング、水泳等の有酸素運動を通し心肺運動をしっかり行ってきた人は、健康な心臓や肺活量があるといえる。運動が一定のがんのリスク軽減と関係があると考えられていたにもかかわらず、これに関する長期的な研究はこれまでほとんど存在しなかった。...
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８月１６日付仏
『Euronews Next』：「若い時のシェイプアップでがんリスク40％軽減」
長期間１００万人以上のデータを集めた調査研究によると、若い時のシェイプアップが４０％がん発症のリスクを軽減しているという。
ランニング、サイクリング、水泳等の有酸素運動を通し心肺運動をしっかり行ってきた人は、健康な心臓や肺活量があるといえる。運動が一定のがんのリスク軽減と関係があると考えられていたにもかかわらず、これに関する長期的な研究はこれまでほとんど存在しなかった。
今回、スポーツ科学に関する「British Journal of Sports Medicine」に１５日に発表された研究調査によると、心肺運動とがんとの大きな関係性が明らかにされている。
調査にはスウェーデンの徴兵制により１９６８年～２００５年に入隊した陸軍兵のデータが使われており、１６～２５歳の兵士の入隊時の体力テストで、身長、体重、血圧、筋力、心肺機能を計測。心肺機能が低い人は、肥満気味だったり、アルコール等の問題を抱える場合が若干多く、また親が低学歴等の傾向も見られた。
平均して３３年に及ぶ調査期間で、１０７万８千人のうち８万４千１１７人が、最低１箇所でもがんを発症していた。入隊時に運動機能が低かった人と比べ、運動機能が高かった人は、総じてがんのリスクは低かったという。運動機能が低かったのが３６万人、平均的な運動機能は５１万人、運動機能が高かったのは３４万人。
運動機能が高い人では、食道がんのリスクが３９％、肝臓がんで４０％、肺がんで４２％低減していた。一方で皮膚がんのリスクは３１％上昇しており、これは日光に晒される時間の増加によると考えられる。
調査研究により、若い時分の高い運動機能が１８のうち９のがんリスクを軽減することに関係性があると示された。観察研究を元にしたもので、因果関係を確定する研究ではないものの、「この結果は、公衆衛生政策に活用されるべきで、早くから心肺運動を高める機運を高めることに繋がるだろう」と結論づけている。
８月１５日付英『ガーディアン』：「若いうちの健康維持で高齢期のがんリスク軽減」：
１６～２５歳の１００万人以上を対象とした調査から、心肺運動でがんリスクが４２％減らせるとの結果。
結果として、有酸素運動を伴う心肺運動をよく行う人では、肺がんリスクを４２％、肝臓がんで４０％、食道がんで３９％軽減していた他、頭頸部や胃、脾臓、腎臓のがんとの関連性も明らかされたという。
心肺運動が高い人は、前立腺がんで７％、皮膚がんで３１％の上昇の関連性もみられたが、検査の回数が多いことや、日光照射時間との関連性が指摘されている。一方で、この研究は、食べ物や飲酒、喫煙を考慮しておらず、これらの方が、がん発症との関連性がより高い傾向にあるとの指摘もある。
専門家によると、総合的にみて今回の結果は、学校や大学で若いうちに心肺運動を増やすよう奨励するのに十分な結果である。一方、観察研究のみのため、因果関係を確立するには不十分であるとの意見もある。また、既存疾患により運動不足であるケース等、逆の因果関係は示されていない。
心肺運動と半数箇所のがんとの関連性が示されたが、「筋力」とは関係ない。ランニング、自転車、スポーツ、水泳など有酸素運動ががんリスクとより関連性があるといえる。
運動はがんリスクを軽減するだけではなく、精神面の健康、心臓血管病の予防など、複合的なメリットがある。運動は全くやらないよりは、やった方が良い。健康増進のため、身近な運動を行うのに遅すぎることは全くない。
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