日本は、男女平等ランキング（GGI、注後記）2023年版でも世界157ヵ国中125位と下位に低迷している。この背景のひとつに、1898年に制定された民法に定められた夫婦同姓義務について、一向に改めようとしない社会体制がある、と英国メディアが報じている。
2月20日付
『ザ・ガーディアン』紙（1821年創刊）は、日本の夫婦同姓義務化でキャリアを奪われる女性の訴えにつき報じている。
日本は、19世紀末に制定された現行民法が未だ生きていて、三十年近く前に厚生労働省傘下の法制審議会で提議された夫婦同姓義務化見直しも依然進展していない状況である。
そこで同紙はまず、東京出身で最近結婚したばかりの女性会社員のインタビュー内容を掲載した。
すなわち、彼女は、夫婦同姓義務化のため、結婚を契機に新郎の姓を止む無く選択したが、自身のパスポート・運転免許証・健康保険証・SNS上の登録名まで変更せざるを得ず、大変な労力・時間を要したと述懐した。
一番ショックだったのは、自身の戸籍上の名前も新郎の姓になり、所属している会社に旧姓を使用する旨願い出なければならなかったことだとする。
これまでのデータによると、婚姻した女性の約95％が、不本意ながら夫の姓に変更しているという。
かかる現状に対して、多くの著名人が硬直した日本の社会規範に対して声を上げている。
●日本女子大（1948年設立の私立大学）労働経済学専門の大澤眞知子教授（71歳）
・保守的な自民党及び最高裁判事が、旧態依然とした家父長制の現状維持を主張。
・姓変更を余儀なくされた多くの女性は、パスポート、クレジットカード等多くの変更手続きに忙殺されるだけでなく、旧姓で築き上げた評価等を失うような事態にも遭遇。
・日本における離婚率は英国やドイツとほぼ同じになっていることから、夫婦同姓が必ずしも家族制度の安定化を支えていない。
・現在では、ほとんどの家庭で夫婦共働きであることから、必要性に疑問のある夫婦同姓義務化を改めることで、男女平等化の促進がなされる。
●資生堂（1927年創業）の魚谷雅彦会長（69歳、2023年就任）
・女性幹部から、旧姓を使用していることで本来のID（法的な身分証明書）と違うとしてホテル滞在を断られたり、国際会議への出席を阻まれたり等の不利益を被っているとの話を聞く。
・現状では、女性にとって国際的活躍の場が失われる恐れがあるため、重大な損失。
●日本経済団体連合会（JBF、1961年設立）
・主催した諮問委員会では、旧姓で執筆した学術論文が姓変更によって認められない事態があり、自身の経歴が台無しにされたとの訴え。
・また、業務上の契約締結に当たって、会社で使用している旧姓での署名・捺印が認められなかった事態もあったとの声。
・労務行政研究所（1930年設立）の2022年調査報告によると、全企業の約84%が女性職員の旧姓使用を認めているにも拘らず、夫婦同姓義務化によって姓を変更した女性が、海外での業務含めて様々なケースで困難を強いられていることから、JBFとしても日本の社会規範是正に活動の重きを置く意向。
●JBF十倉雅和会長（73歳、2021年就任、住友化学工業会長）
・1996年時の厚労省法制審議会の提言以降、全く進展していないことを憂慮。
・女性の働き方支援を最優先課題として取り組むことを強く要望。
かかる批判の声に対して、保守派の自民党議員は、民法改正によって家族の結束を“損なう”恐れがあり、その結果、子どもたちに混乱を生じさせかねないと主張している。
また、岸田文雄首相（66歳、2021年就任）も昨年、“国民の様々な意見”があることから、“幅広い”支持を得るためには更なる議論が必要だと主張して、変更には慎重な対応を見せている。
（注）GGI：経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡（ジェンダー・ギャップ）を示す指標。2006年から、非営利財団の世界経済フォーラムが公表。指標は経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合してつけられている。2023年指標では、1～5位が北欧及びNZで占められ、6位ドイツ、15位英国、17位（アジアトップ）フィリピン、40位フランス、43位米国、104位韓国、107位中国、そして125位が日本で先進国最下位。日本より下位は中東のイスラム諸国、アフリカの途上国のみ。
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米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官（74歳、2003年就任）は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X（旧ツイッター）』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏（30歳）が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
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