●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。

●フランス『AFP通信』：“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立）は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。

●欧米『ロイター通信』：“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立）は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。

●英国『BBCニュース』：“日本は、米国と共に主要7ヵ国（G-7）の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。

なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。

１６日ランセットに掲載された最新の研究によると、世界の薬剤耐性感染による死者は2050年までにおよそ７割増加し、２０２５年から２０５０年で３９００万人以上すると予測されている。

薬剤耐性はバクテリアや菌類などの病原菌が、これを殺す医薬品への耐性をもつことで発生する。世界保健機関は薬剤耐性を「世界の公衆衛生と発展にとって脅威」と位置づける。...

１６日ランセットに掲載された最新の研究によると、世界の薬剤耐性感染による死者は2050年までにおよそ７割増加し、２０２５年から２０５０年で３９００万人以上すると予測されている。

薬剤耐性はバクテリアや菌類などの病原菌が、これを殺す医薬品への耐性をもつことで発生する。世界保健機関は薬剤耐性を「世界の公衆衛生と発展にとって脅威」と位置づける。最新研究によれば、薬剤耐性は悪化しつつあり、新規の抗生物質と管理に注目しなければならないという。

健康指標評価研究所である「抗菌剤耐性に関するグローバル研究（GRAM）プロジェクト」の研究者は、１９９０年から２０２１年にかけ、２０４の国と地域の感染や病原菌、そして感染症に関連した死亡と疾病例を調査した。

薬剤耐性による死者は、５歳未満の子どもで５割減少の一方、７０歳以上の高齢者では７割増加、この２極化傾向は今後も継続していくと予測される。適切な治療、強力な抗生物質などのリソースへのアクセス向上などの対策がなければ、薬剤耐性による死者が増加すると予測されている。

最も影響を受ける地域は南アジア、南米、カリブ海沿岸、サブサハラで、これらの地域では良質な治療へのアクアセスが乏しいことが理由とされる。

同日付英『ガーディアン』：「薬剤耐性向上で２０５０年までの死者３９００万人」：

最新の研究によると、薬剤耐性による子どもの感染は大きく減少するものの、７０歳以上では１４６％上昇すると予測され、スーパー耐性菌による死者は２０５０年までに３９００万人に達するとみられている。

ワクチンや衛生状態の向上で、薬剤耐性による若者の死者は減少傾向にあるが、その祖父母世代では反対の傾向にあり、以前はバクテリアに効果があった薬剤が効かなくなる薬剤耐性（AMR)が直接的な要因で、今世紀半ばまでに、世界で年間１９１万人が死亡すると予測されている。

２０２１年の死者は１１４万人、AMRは年間８２０万人に効果を発揮している。ランセットに掲載されたグローバル研究（GRAM）プロジェクトにより行われた研究は、これまでで初の世界的なAMR分析となる。

今月、ニューヨークで行われる国連総会で、薬剤耐性（AMR）に関する国際会議が開催され、２０３０年までにAMRによる死者を１０％減らす目標を掲げる対策強化が提言されるとみられる。

若者の感染死者数は減少するものの、薬物耐性菌が原因とされるものは増加傾向にある。死者数は全体で増加しており、AMRによる死者は７０歳以上で過去３０年に８０％増加、今後も５１．３万人から１３００万人へと１４６％増加すると予測される。２０２１年のAMRによる死者は２０１９年より減少したが、コロナ禍の規制による一時的な減少とみられている。

高齢者がより感染に影響されることから、増加傾向は急速な高齢化が背景にあるとされる。年齢による免疫システムの衰えから、ワクチンは高齢者には効果が薄い場合も多く、また抗生物質への反応も大きい傾向にある。

最も死者が多くなるのは、インド、パキスタン、バングラデシュなどの南アジアや東南アジア、サブサハラだと予想されている。この地域は、すでに最もAMRが増加傾向にあり、感染治療や抗生物質へのアクセス拡大により最も効果がある地域とされている。