3月22日付米
『AP通信』：「米韓、北朝鮮のミサイル発射が失敗と発表」
「●米太平洋軍司令官は3月22日、同日朝に北朝鮮が発射したミサイルは、数秒後に爆発した模様で失敗に終わったと発表。
●同司令官によると、米軍が超音速爆撃機を、目下進行中の米韓合同軍事演習に参加させたことに抗議するためのミサイル発射だと推測。
●韓国国防部も、北朝鮮東岸部の元山（ウォオンサン、編注；東海側港湾工業都市で軍港もある中心都市）からミサイルが発射されたと確認したが、ミサイルの種類は目下特定中。...
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3月22日付米
『AP通信』：「米韓、北朝鮮のミサイル発射が失敗と発表」
「●米太平洋軍司令官は3月22日、同日朝に北朝鮮が発射したミサイルは、数秒後に爆発した模様で失敗に終わったと発表。
●同司令官によると、米軍が超音速爆撃機を、目下進行中の米韓合同軍事演習に参加させたことに抗議するためのミサイル発射だと推測。
●韓国国防部も、北朝鮮東岸部の元山（ウォオンサン、編注；東海側港湾工業都市で軍港もある中心都市）からミサイルが発射されたと確認したが、ミサイルの種類は目下特定中。」
同日付英
『ニューズウィーク欧州』誌：「北朝鮮のミサイル、発射後“数秒後に爆発”」
「●
『ロイター通信』によれば、今回ミサイルが発射された北朝鮮の元山では、昨年数発の中距離弾道ミサイルが発射。
●なお、北朝鮮は3月21日、米韓両軍による大規模軍事演習の脅威に対抗するため、北朝鮮は今後とも核・ミサイル開発を進めざるを得ないと表明。」
同日付ドイツ
『DPA（ドイツ通信）』：「韓国、北朝鮮のミサイル発射は失敗と発表」
「●今回のミサイル発射の直前、レックス・ティラーソン米国務長官が日韓中3ヵ国を訪問し、北朝鮮の度重なる挑発行為に対して、もっと厳しい対応を取る必要があると表明したばかり。
●なお、北朝鮮は2016年、2度の核実験と20発余りの弾道ミサイルを発射。」
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米軍のB-1B
爆撃機、朝鮮半島で実施中の米韓合同軍事演習に参加」
「●米韓両軍が進めている軍事演習に、緊急爆撃シミュレーションの目的で米軍のB-1B爆撃機が参加。
●米軍高官は、同爆撃機が参加した模擬訓練は上首尾だったとコメント。
●なお、同模擬訓練の数時間前に行われた、北朝鮮によるミサイル発射は失敗と報道。」
同日付韓国
『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「北朝鮮が実施したミサイル発射による挑発行
為は失敗」
「●韓国国防部は、北朝鮮が発射したミサイルが数秒後に爆発したため、発射と同時に把握することはできなかったが、日本の
『共同通信』が他に先駆けて一報。
●なお、今回発射したミサイルは、推力エンジンの誤作動によって失敗したものと推測。」
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3月17日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』（
『ロイター通信』配信）：「中国、南シナ海の領有権争いのある岩礁で施設建設開始」
「●米上院議会のマルコ・ルビオ議員（フロリダ州選出、共和党）とベン・カーディン議員（メリーランド州選出、民主党）は今週、連名で“南シナ海及び東シナ海制裁法”法案を提出。これは、領有権争いのある海域で、一方的な海洋活動を行った場合に制裁を科す法案。
●これに対抗してか、三沙市（サンシャー、注後記）の肖捷（シャオ・チー）市長は、中国が年内完成を目処に、スカボロー礁に環境観察所建設の準備に取り掛かると公表。
●同施設には、埠頭やその他付帯設備を建設予定。
●上記ニュースは、中国の人工島建設等について、“違法”だとして強い懸念を表明しているレックス・ティラーソン国務長官の訪中直前の報道。」
同日付英
『ニューズウィーク欧州』誌：「南シナ海領有権争い：中国が最近新たに人工施設
建設」
「●今月初めに米民間企業のプラネット・ラボズが撮影した衛星写真の解析により、中国が新たにスカボロー礁でも、埠頭か軍事施設とみられる人工施設建設に取り掛かり始めたことが判明。
●同礁はかつて、フィリピン漁師が漁場にしていたが、中国が2012年に実効支配。
●昨年秋、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪中し、習近平（シー・チンピン）主席他との会談を通じて、両国間の争いを止めて対話による歩み寄りについて確認。
●しかし、ここへ来て中国は、南シナ海における中国主権を盤石にするため、スカボロー礁においても、その基盤造りに出たものと推測。」
3月18日付シンガポール
『トゥデイ・オンライン』ニュース：「中国、ハーグ（PCA）裁
定を無視してスカボロー礁に人工施設建設」
「●これまで中国は、昨年7月のPCA裁定は無効だと主張して来ているが、今回、同裁定で中国主張が明確に否定されたスカボロー礁において、人工施設建設に取り掛かることを公表。
●先月、フィリピン高官が、習主席がフィリピン主張を尊重し、同礁に人工物は建設しないと約束したと暴露したが、中国側はすぐさま、“不可解で遺憾な”コメントだと非難。
●一方、米上院に“南シナ海及び東シナ海制裁法”なる法案が提出された件について、中国外交部の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は3月17日、“非常に不快”かつ“傲慢で無知”な法案であると酷評。」
一方、同日付中国
『環球時報』（
『新華社通信』配信）：「中国・フィリピン両国、貿易・経
済協力強化で合意」
「●中国とフィリピンは3月17日、両国間で貿易・経済協力を更に強化していくことを目的とした、“6ヵ年開発プログラム（SYDP）”に調印。
●フィリピン訪問中の汪洋（ワン・ヤン）国務院副総理は、昨年10月に両国首脳が両国関係を元の友好関係に戻すことで合意したが、今回のSYDP合意についてもその方針に基づくものだと言明。
●また同副総理は、今回の合意に基づき、フィリピンには中国が推進する“一帯一路”政策に参画してもらい、それによって同国の開発推進が図られることになるとも付言。
●更に同副総理は、2017年の東南アジア諸国連合（ASEAN）会議議長国となったフィリピンを、中国は今後も全面的に支援していくともコメント。」
また、3月16日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「中国、日本が南シ
ナ海に干渉したら“断固たる対抗措置”をとると宣言」
「●中国外交部の華報道官は3月16日、最近日本は南シナ海において、悪戯に緊張を高める行動をとろうとしているが、もし具体的に中国主権に影響が及ぶようなことになれば、中国は“断固たる対抗措置”をとると発表。
●同報道官コメントは、今週初めに
『ロイター通信』が、日本の自衛隊が今年5月に、ヘリコプター搭載護衛艦“いずも”を南シナ海に派遣することを計画していると報道したことに反応したもの。
●同報道によれば、“いずも”は、今年7月にインド洋で行われる、日米印合同軍事演習に参加するために派遣される予定。」
（注）三沙市：パラセル諸島内のウッディ島（中国名；永興島）にある海南省に属する市で、パラセル・スカボロー・スプラトリー諸島を管轄。
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