朝鮮戦争を機会に血の友情関係を築いた中朝両国であったが、北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験で一時は険悪となっていた。しかし、初の米朝首脳会談を裏で操り、北朝鮮への後ろ盾役をしっかり演じたこともあって、中朝が元の蜜月関係に戻りつつある。一方、米中関係は、貿易不均衡問題で再び緊張が高まりつつある。そこで、習近平（シー・チンピン）国家主席としても、米中問題で国内の突き上げもあって、何とか再び成果をみせようと考えたためか、愈々初の訪朝をして、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を直接指南し、改めて米国に対して存在感をアピールしようとしている。
8月18日付米
『ロイター通信』：「中国の習国家主席が来月訪朝」
シンガポールの『ストレーツ・タイムズ』紙報道によると、習近平国家主席が来月、金正恩委員長の招待に応じて訪朝する予定であるという。
北朝鮮の建国70周年の祝典に招待されたもので、中国首脳の訪朝としては、2005年の胡錦濤（フー・チンタオ）主席（当時）以来13年振りで、習国家主席としては、2012年の就任以来初の訪朝となる。
同紙は情報源を明かしておらず、また、中国外交部（省に相当）も当社の取材に対してコメントしていない。
当該式典は9月9日に予定されているが、同紙は、同国家主席の訪朝の最終決定についてはまだ確認が必要であるとする。
中国は、北朝鮮の貿易関係で最も重要な国であり、金正恩委員長は今年に入って3度訪中し、同国家主席と会談している。
一方、米国は、北朝鮮の非核化に圧力を加えるため、追加の制裁を決定しており、また今週、対北朝鮮制裁に違反して、同国向けにアルコール及びタバコを密輸したとして中国企業3社を新たに制裁対象に加えている。
同日付英国『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「習近平国家主席、北朝鮮の建国70周年記念式典出席のため9月訪朝」
習国家主席の訪朝についての報道について、中国も北朝鮮当局も一切コメントしていない。
かつてと違い、中朝関係は芳しくない状況が続き、2011年12月に北朝鮮リーダーに就任した金委員長は、中国含めて一切外遊することはなかった。
しかし、米朝による初首脳会談の話が出始めるタイミングの3月26日、同委員長が密かに訪朝して、習国家主席と会談していたことが判明した。
にも拘らず、当初中国当局は、この会談のことすら不承知とコメントしていた。
ところが、実際問題、米国情報局の調査等で、昨年の10～12月の3ヵ月間だけでも約30回、米国及び国連安全保障理事会採択の対北朝鮮制裁に違反して、中国側が北朝鮮向けに瀬取り（洋上での貨物積み替え）で石油製品等を密輸していたことが判明している。
以上のことから、対米政策の一環もあって、中国側として、対北朝鮮関係を再度見直し、以前の“伝統的友情関係”を再度確立する意図がみてとれる。
8月19日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「習国家主席が来月訪朝」
習国家主席の来月訪朝の報道について、8月18日現在、中朝両国当局者は一切コメントしていない。
同国家主席は、副主席時代の2008年、次期主席と公表された後の初外遊先として北朝鮮を訪問しているが、今回の訪朝が実現すれば、国家主席就任以来初の訪朝となる。
実は、2011年12月に金委員長が北朝鮮リーダーに就任以来、政策の違いで中朝関係は険悪となっていた。
しかし、今年に入って、米朝首脳による初の首脳会談の話が持ち上がるに連れ、中朝関係の見直しが水面下で進んでいた模様で、金委員長は初の外遊先として、今年3月及び5月に訪中していた。
この際は、6月に開催されることになった米朝首脳会談の事前打合せとみられ、6月下旬の3度目の訪朝は、金委員長から、米朝首脳会談結果について直接習国家主席に報告するためだったと言われている。
一方、米中関係が貿易戦争に突入する勢いとなってきて、中国国内から批判の声も上がり始めた中、習国家主席としても、何らかの状況打開の糸口を他に求めようとして、初の訪朝を検討するに至ったとみられる。
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中国は、日本海の排他的経済水域（EEZ）上空に初めて戦闘機を飛行させたり、米大統領の「国家安全保障戦略」内において、力によって現状変更を試みる“修正主義勢力”と見做されたりと、軍事上何かと国際社会を騒がしている。そしてこの程、南シナ海覇権を強化する一環で、29隻目となる新型誘導ミサイル搭載フリゲート艦を新たに進水させた。更に、同海域における他勢力の動きを具に監視するため、追加10基の偵察衛星を打ち上げる計画が明らかになった。
12月10日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中国最新鋭の054A型誘導ミサイル搭載ステルス性フリゲート艦が進水」
英軍事専門誌
『IHS Jane’s』レポートによると、中国人民解放軍（PLA）海軍は12月16日、4千トン級の江凱（チャンカイ）II型（054A型）誘導ミサイル搭載フリゲート艦を進水させたという。
PLA海軍は、目下25隻の054A型フリゲート艦を保有しているため、本船を含めて追加4隻が建造・進水することになる。...
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12月10日付米
『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中国最新鋭の054A型誘導ミサイル搭載ステルス性フリゲート艦が進水」
英軍事専門誌
『IHS Jane’s』レポートによると、中国人民解放軍（PLA）海軍は12月16日、4千トン級の江凱（チャンカイ）II型（054A型）誘導ミサイル搭載フリゲート艦を進水させたという。
PLA海軍は、目下25隻の054A型フリゲート艦を保有しているため、本船を含めて追加4隻が建造・進水することになる。
054A型フリゲート艦は、2005年に第1船目が就役して以来、従来型より遠洋性に優れ、また、PLA海軍初の艦隊防空能力を備えている。
そこで中国は、同艦を南シナ海に就航する艦隊に随行させたり、その他海外へも派遣している。
なお、PLA海軍の計画では、対潜能力が増強され、更に電気推進装置搭載の5千トン級の江凱Ⅲ型（054B型）を2018年に投入する予定である。
一方、12月19日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「中国、南シナ海を四六時中監視可能な偵察衛星をあと10基打ち上げ計画」
中国国営『新華社通信』報道によると、中国は今後3年間で、南シナ海全域を四六時中監視可能となる偵察衛星をあと10基打ち上げる計画であるという。
香港の『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』紙は、シンガポールの南洋理工大学の海洋安全保障専門家コリン・コウ氏のコメントを紹介している。すなわち、コウ氏は、これまでの中国の偵察衛星は天候の影響や技術的問題で、監視が行き届かない時間・海域が生じていたが、最新鋭の偵察衛星によって、南シナ海全域の全ての船舶等を捉えることが可能となると述べている。
なお、中国としては、米国が北朝鮮問題に忙殺されて南シナ海が疎かになっている隙に、また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が同海域で不穏な動きをしようとしている背景もあって、同海域監視を強化していく考えとみられる。
12月20日付中国『チャイナ・デイリィ』：「海南省、10基の衛星打ち上げ計画」
中国最大のミサイル製造メーカーの中国航天科工集団（CASIC、中国宇宙開発の主要国営企業）は、海南省（ハイナン、海南島及び南シナ海の南沙・西沙・中沙諸島を管轄）の衛星打ち上げ計画実行に応えるため、合計10基の衛星を運ぶロケットを打ち上げると発表した。
同計画では、2019年に3基、2020年に5基、2021年に2基の衛星を打ち上げる予定である。
同計画の主席技術者の陽（ヤン）氏は、10基の衛星が打ち上げられれば、南シナ海全域をリアルタイムで監視可能となるため、同海域の主権擁護の強化や開発促進等に貢献できると表明した。
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