2月7日付米
『AP通信』：「控訴裁、入国禁止措置の意義について政権側に詰問」
「●民主党政権指名の2名及び共和党政権指名の1名から構成される、サンフランシスコ本拠の第9連邦控訴裁は、2月7日午後にワシントン州側及び政権側双方から聴聞。
●ミシェル・フライドランド判事（バラク・オバマ前大統領が指名）は、政権側司法省のオーガスト・フレンチェ訴訟代理人に、入国禁止措置対象とした7ヵ国がテロに関わっているとする証拠があるかと質問したが、同代理人は時間不足で証拠が揃えられていないと回答。...
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2月7日付米
『AP通信』：「控訴裁、入国禁止措置の意義について政権側に詰問」
「●民主党政権指名の2名及び共和党政権指名の1名から構成される、サンフランシスコ本拠の第9連邦控訴裁は、2月7日午後にワシントン州側及び政権側双方から聴聞。
●ミシェル・フライドランド判事（バラク・オバマ前大統領が指名）は、政権側司法省のオーガスト・フレンチェ訴訟代理人に、入国禁止措置対象とした7ヵ国がテロに関わっているとする証拠があるかと質問したが、同代理人は時間不足で証拠が揃えられていないと回答。
●一方、リチャード・クリフトン判事（ジョージ・ブッシュ元大統領が指名）が、ワシントン州・ミネソタ州のノア・パーセル訴訟代理人に、当該措置が宗教差別だとする証拠は何かと質問したのに対して、同代理人は、ドナルド・トランプ大統領がイスラム教徒の入国を阻止すると公言していることから、今回の措置でどれだけのイスラム教徒が被害を被ったか証明するまでもなく、同措置が宗教差別であることは明らかだと回答。
●同控訴裁のデビッド・マドゥン報道官は、控訴裁判断は今週後半にも下されようと発表。
●ただ、いずれが勝訴するにしても、敗訴側が連邦最高裁に上告すると思われ、本件の最終判断が出るまでには時間を要するとみられ、その間に同措置の90日期限が到来ししてしまう恐れ。」
2月8日付英
『BBCニュース』：「控訴裁、米入国禁止措置はイスラム教徒差別ではないかと質問」
「●控訴裁判事の質問に対して、政権側訴訟代理人は、（7ヵ国がテロに関わっていることの証明を今はできないが）イスラム原理主義のアル・シャバブ武装勢力（注後記）に関係する多くのソマリア人が米国に入国していると回答。
●一方、ワシントン州側訴訟代理人は、入国禁止措置を停止したからと言って、米政権の行政に悪影響を与えることはなく、しかし、同州に居住する人達やその親戚縁者等の行き来はもとより、同州に留学しようとする学生らにも深刻な被害を及ぼすことになると説明。
●本問題に関わり、直近の米世論調査では、米市民の意見は真っ二つに分断。」
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米連邦控訴裁、トランプ政権の入国禁止措置に関わる判断を“可能な限り早急に”出すと表明」
「●第9連邦控訴裁のフライドランド判事は2月7日、聴聞終了時に、入国禁止措置の大統領令が違憲かどうかの訴えについて、可及的速やかに判断を下すと表明。」
一方、2月7日付イラク
『アル・モニター』オンラインニュース：「イラク武装勢力、入国
禁止措置の報復として米市民を標的にすると警告」
「●1月27日付のトランプ大統領の7ヵ国対象入国禁止措置の大統領令に対して、イラク議会は1月30日、然るべき対抗措置を取ることを決議するだけでなく、国連、国際機関、アラブ連盟等に対して、米政府や議会に同措置を撤回するようはたらきかけることを求めると決定。
●一方、イラク武装勢力幹部は、米軍に対して速やかにイラクを去るよう求め、さもなくば徹底的に攻撃すると表明。
●イラク政府としては、米国の支援を期待し、また、米市民の多くが入国禁止措置を支持していないと信じるものの、かかる措置によって、反政府勢力によるイラク在米軍・米市民テロ攻撃が過激化することを深く憂慮。」
（注）アル・シャバブ武装勢力：東アフリカを中心に活動。アラビア語で“青年団”という意味。2012年、アル・カイーダに忠誠を誓って、各地でテロ活動。
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