米『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じたところによると、サウジアラビア政府は23日、新型コロナウイルスの流行により2年近く中断していた5歳から11歳の子どもたちの対面学習を再開し、王国のすべての小学校と幼稚園を再開させた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、パンデミック時のサウジアラビアの対面学習の扱いは、世界で最も慎重なものだったと伝えている。中学生以上は昨年の8月に教室に戻ることができた。一方、5歳から11歳の子どもたちについては、当時ワクチン接種ができないリスクを調査する時間が必要だとして、教室への復帰は見送られた。

人口約3500万人の、湾岸諸国最大の国サウジアラビアは、パンデミック時に、ほぼすべての住民にワクチンを義務付けるなど、多くの厳しい措置をとった。...

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、パンデミック時のサウジアラビアの対面学習の扱いは、世界で最も慎重なものだったと伝えている。中学生以上は昨年の8月に教室に戻ることができた。一方、5歳から11歳の子どもたちについては、当時ワクチン接種ができないリスクを調査する時間が必要だとして、教室への復帰は見送られた。

人口約3500万人の、湾岸諸国最大の国サウジアラビアは、パンデミック時に、ほぼすべての住民にワクチンを義務付けるなど、多くの厳しい措置をとった。国営学校だけでなく私立学校も休校になった。しかし、今月9日に、サウジアラビア当局は方針を転換し、5歳から11歳の子どもたちはサウジアラビアの週明けである日曜日までに教室に戻ることができると発表した。サウジアラビア教育省の広報担当者は、「通信教育だけでは続けられない」と再開理由を説明している。

世界中の教育関係者は、パンデミック時にどのように子どもたちを教えるか、ウイルス拡散のリスクと学校閉鎖による子どもたちの心と親に与える長期的影響とのバランスを取ることを試みながら取り組んできた。しかし研究によると、子どもたちはオンライン学習や自習だけでは学習面で伸び悩み、社会的・感情的な発達の後退があったことが明らかになっている。

ドバイのニュースサイト『Zawya』によると、世界では6億3500万人以上の生徒が、全面的または部分的な学校閉鎖の影響を受けたままでいるという。ユニセフは、国際教育デーの24日に、学校閉鎖が子どもに与える影響に関する最新のデータを公開した。

ユニセフによると、子どもたちは、基本的な数字や識字能力が低下したという。世界的に見ると、何百万人もの子どもたちが、教室にいれば習得できたはずの教科学習を大幅に逃しており、特に低年齢で社会から疎外されている子どもたちが、最も大きな損失を被っているという。

低・中所得国では、学校閉鎖による学習上の損失により、10歳児の最大70％が簡単な文章を読んだり理解したりすることができず、パンデミック前の53％から上昇した。エチオピアでは、小学生が学んだ算数は、通常の年であれば学んだはずの学習内容の30～40％にとどまると推定されている。米国では、テキサス、カリフォルニア、コロラド、テネシー、ノースカロライナ、オハイオ、バージニア、メリーランドなど多くの州で学習量の低下が観察されている。例えばテキサス州では、2021年の数学のテストで、3年生の子どもの3分の2が3年生の学力レベルに届かなかった。パンデミック前の2019年には半数の子どもが学年の学力レベルに達することができなかった。

学校閉鎖の影響は、学習能力の低下に加え、子どもたちの心の健康に影響を与え、バランスの取れた食事へのアクセスを減少させ、虐待のリスクを高めたことも明らかになっている。ユニセフ本部教育グローバルチーフのロバート・ジェンキンスは、「学校を再開するだけでは十分ではありません。失われた教育を取り戻すために、生徒たちは集中的な支援が必要です。また、学校は学習の場にとどまらず、子どもたちの心身の健康、社会的発達、栄養状態を回復させる必要があります」と述べている。

ドバイ紙『ガルフ・ニュース』は、サウジアラビアのある女性は、子供が学校に復帰する日を祝うために地元の音楽隊を雇い、男の子の学校の前で演奏してもらったと報じている。ネット上の動画では、学校の外のお祭り騒ぎの中で音楽隊が演奏している様子が映し出されている。ただし、同紙によると、予防措置の一環として朝の整列を中止し、密になる課外活動も禁止するなど、教育内容はある程度限定されることになる。学校の教室や設備も、毎日消毒される日々が続く。

2月8日付Globali「米入国禁止措置、連邦控訴裁が審理（２）」の中で、“3名の控訴裁判事による当事者双方の聴聞が終わり、早くも今週中に判断が示されることになった”と報じた。そして、2月10日付【時流：控訴裁判所・大統領令効力“停止”認める】で述べられているとおり、連邦控訴裁はトランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示した。この決定に対してトランプ大統領は、（最高裁）法廷で会おう、とあくまで争う覚悟をツイートした。対象7ヵ国はもとより、米民主党議員らも控訴裁判断を歓迎し、最高裁でもトランプ陣営を打ち負かすと強気の発言をしている。

2月9日付米『AP通信』：「トランプ氏、入国禁止措置に対する控訴裁判断は“政治的決定”だと批評」
「●第9連邦控訴裁の3名の判事が全員一致して2月9日、入国禁止措置に関わる連邦地裁の一時停止命令を支持し、トランプ政権側の不服申し立てを却下。 　
●この決定に対してトランプ大統領は、連邦控訴裁判断は“政治的決定”で、これにより米国の安全保障が危うくされてしまうと非難し、我々は必ずや勝利するとして、最高裁まで争う考えを示唆。...

2月9日付米『AP通信』：「トランプ氏、入国禁止措置に対する控訴裁判断は“政治的決定”だと批評」
「●第9連邦控訴裁の3名の判事が全員一致して2月9日、入国禁止措置に関わる連邦地裁の一時停止命令を支持し、トランプ政権側の不服申し立てを却下。 　
●この決定に対してトランプ大統領は、連邦控訴裁判断は“政治的決定”で、これにより米国の安全保障が危うくされてしまうと非難し、我々は必ずや勝利するとして、最高裁まで争う考えを示唆。 　
●最後まで大統領選を争ったヒラリー・クリントン氏が、3:0の文句ない判断だと簡潔にツイートしたのに加えて、多くの民主党議員が同判断を憲法に適うものだとして歓迎し、最高裁でもトランプの野望を打ち砕くとアピール。 　
●トランプ大統領が欠員となっている連邦最高裁判事候補に指名したニール・ゴーサッチ氏は、彼と会談した民主党上院議員の証言によると、トランプ氏の連邦控訴裁判断に関するコメントについて、やる気をなくさせるし失望している、と語った由。」

2月10日付英『ジ・インディペンデント』紙：「連邦控訴裁の入国禁止措置再開申し立て却下の決定に対して、トランプ氏は、最高裁で会おうと咆哮」
「●連邦控訴裁が、入国禁止措置再開を申し立てたトランプ政権主張を退けたことから、トランプ大統領は即日、米国の安全保障が危うくなっているので、（最高裁）法廷で決着をつけようとツイート。 　
●これに対して、今回の入国禁止措置無効化訴訟をリードした、ワシントン州のジェイ・インスリー知事は、最高裁でもトランプ謀略を打ち負かしてやると発言。 　
●なお今回の判断は、連邦地裁による入国禁止措置の一時差し止め命令を支持するだけのもので、連邦地裁としては、当該措置が憲法違反かどうかの審理を継続する必要。」

同日付アラブ首相国連邦『ガルフ・ニュース』：「米連邦控訴裁、トランプ政権の入国禁止 措置一時差し止め命令を支持」
「●イラン系米国人協会などの人権擁護団体他、ワシントン州のインスリー知事、カリフォルニア州のシャヴィアー・ベッセラ司法長官らは、今回の連邦控訴裁判断を歓迎し、当該入国禁止措置が完全に撤廃されるまで戦うと宣言。 　
●一方、共和党議員は挙って当該判断を“不名誉”で政治絡みの判断だと非難。 　
●また、移民等の入国審査を管掌する国家安全保障省のジョン・ケリー長官も、裁判所は現在米国が直面している危機を理解していないと批評。」

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』：「米入国禁止措置の扱いが不透明で、旅行業界は1億8,500万ドルの損失」
「●世界旅行業協会のマイケル・マッコーミック専務理事は、米入国禁止措置の取扱いが今後どうなるか不透明のため、世界の出張者・旅行者が米訪問を取り止めているため、約1億8,500万ドル（約209億円）損失しているとコメント。」

page12345678910