中国政府が国際間養子縁組制度を終了するとした。米国には養子を希望している待機する養親がいることから、米国はどういった経緯で決定されたかを含め中国側へ説明を求めている。

中国は米国代表との電話会談で、例外が認められる場合以外は「いかなる段階でも継続は行わない」と回答している。米国務省は５日、米国大使館は中国民政省からの明確な説明を求めているとしている。...

中国政府が国際間養子縁組制度を終了するとした。米国には養子を希望している待機する養親がいることから、米国はどういった経緯で決定されたかを含め中国側へ説明を求めている。

中国は米国代表との電話会談で、例外が認められる場合以外は「いかなる段階でも継続は行わない」と回答している。米国務省は５日、米国大使館は中国民政省からの明確な説明を求めているとしている。

中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で、血縁関係にある親族の場合を除き、今後国際養子縁組を行わないとしたが、国際協定に従ったものとだけ述べ、明確な決定に至る理由を説明しなかった。

数十年にわたり、多くの里親希望者が中国を訪れ養子縁組し海外に渡った。米国では、８２,６７２人が中国からの養子縁組で、他国を抜いて最も多い。

中国はコロナ禍において国際養子縁組を一時的に停止。米国務省の養子に関する最新年次報告書によると、中国は２０２０年の停止措置以前に渡航許可されていた養子縁組を再開したという。２年間の停止を経て、米領事館は２０２２年から２０２３年にかけ、中国からの養子１６人の査証を発行。

他国では、今年１月、デンマークの海外養子仲介業者は、偽造文書や手続きに関する懸念から営業を停止しすると発表。ノルウェーの規制当局は、海外でのこうした事案を調査するため、国際養子縁組を２年間停止するよう推奨している。

同日付米『Newsmax』：「中国、長期に渡る養子縁組制度終了へ」：

中国が国際養子縁組制度を停止すると公に発表した。中国は高齢化問題を抱えていることから、人口過密問題よりも、家族形成への支援にシフトしている。

１９９０年代以降、数万人がこの制度で養子縁組を行ってきた。２００５年には米国で７,９００人以上が養子縁組を行いピークを迎えた。

しかし、２００６年福建省で養護施設に売られた乳児が海外と養子縁組される違法取引が行われたことが判明。以降縁組数は減少、この事件をきっかけに縁組斡旋業界では、規制やチェック体制を厳しくしている。

こうして中国からの養子の数は減少していき、コロナ禍で急減。２０２０年にわずか２０２組に留まり、その後の２年間はゼロとなっている。国務省統計によると、２０２３年は米国でわずか１６組の養子縁組が決まったという。

近年は他国でも同様の動きがある。かつて主な養子提供国であったエチオピアでは、虐待問題が注目され養子制度を禁止した。オランダやデンマーク等の欧州では、腐敗や搾取への懸念から、ルールを厳格化し、海外との縁組を停止するなどの措置を講じている。

ドナルド・トランプ氏は、大統領の交代により米国が崩壊したとしてバイデン大統領を批判した。右派メディア「Newsmax」のディック・モリスとのインタビューでトランプ氏は、「もしバイデン氏が何もしなければ、史上最強の国境となっていただろう。...

ドナルド・トランプ氏は、大統領の交代により米国が崩壊したとしてバイデン大統領を批判した。右派メディア「Newsmax」のディック・モリスとのインタビューでトランプ氏は、「もしバイデン氏が何もしなければ、史上最強の国境となっていただろう。彼に何も任せてはいけない。」と自身の大統領時代を誇示。「移民への強硬な施策はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、メキシコなど中央アメリカからの不法移民流入阻止に成功した。他国と上手く解決に向かっていたが、無能さからの施策か、或いは密かに国境開放を狙っていたのか、バイデン氏が全てを壊した」とした。

昨年バイデン氏が選出されて以来、メキシコを経由する不法移民の数が急増。非公式データでは、今年２月以来約２０万人の移民が南部国境を渡り入国している。

トランプ氏の批判は北朝鮮政策にも及んだ。金正恩との良好関係で核開発の脅威が弱まり上手くいっていたが、再び北朝鮮はバイデン政権への敵意を示している。政権の外交政策は中東情勢にも悪影響を与え続けている。イスラエル情勢について、「１０～１２年前イスラエルは議会に守られていたが、現在、特に下院は完全に反イスラエルだ」としている。米国に競争意識をもってきた中国の台頭については、「バイデン政権のクリーンエネルギーへの投資推進が、レアメタル採掘を独占しようとするアジアの敵をのさばらせ、この美しい広大なレアアースは環境的理由で閉鎖してしまった。この国でやっていることはクレージーだ。」と批判した。

更に政権の犯罪対策の手ぬるさも痛烈に批判。「警察援助削減を政治利用するものが選挙に勝つことなどあり得ない。警察援助を削減する都市への連邦資金援助は止めるべきだ」と述べ、黒人への暴行で有罪起訴された「デレク・ショーヴィンの暴行シーンは議論の余地もないほど酷いもので、これが組織的レーシズムの証拠とは言えない」とも述べた。

同日付米国『ビジネスインサイダー』は「トランプ・オーガナイゼーションの捜査で膨れ上がる弁護士費用に苛立ち」との見出しで以下のように報道している。

トランプ前大統領は、ニューヨーク司法当局による２つの疑惑捜査で、膨らむ弁護費用に苛立ちを見せいているという。今月はじめ、ニューヨーク市の検事総長が、トランプ・オーガナイゼーションの不正疑惑への刑事捜査を発表。別のマンハッタン地検による民事捜査も行われていた。報道によると現在トランプ氏は法的な起訴への危機とそれに伴う費用の面から、捜査に不満を募らせているという。同氏の顧問や弁護チームは、実際に起訴されることはないから心配はいらないと説得しているが、ニューヨークの捜査についてはよく口にしているという。

マンハッタン地検は今週、この件に関する証拠集めのため大陪審を招集。トランプ氏は就任以来止むことない捜査に、「米国史上最大の魔女狩りだ」としている。マイケル・コーエン元顧問弁護士は、今後は更に悪いニュースに備えるべきだとする。「当局の書類捜査が進むにつれ、トラブルは次々に浮上するだろう。責任問題となる」としている。