ドナルド・トランプ氏は、大統領の交代により米国が崩壊したとしてバイデン大統領を批判した。右派メディア「Newsmax」のディック・モリスとのインタビューでトランプ氏は、「もしバイデン氏が何もしなければ、史上最強の国境となっていただろう。...

ドナルド・トランプ氏は、大統領の交代により米国が崩壊したとしてバイデン大統領を批判した。右派メディア「Newsmax」のディック・モリスとのインタビューでトランプ氏は、「もしバイデン氏が何もしなければ、史上最強の国境となっていただろう。彼に何も任せてはいけない。」と自身の大統領時代を誇示。「移民への強硬な施策はグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、メキシコなど中央アメリカからの不法移民流入阻止に成功した。他国と上手く解決に向かっていたが、無能さからの施策か、或いは密かに国境開放を狙っていたのか、バイデン氏が全てを壊した」とした。

昨年バイデン氏が選出されて以来、メキシコを経由する不法移民の数が急増。非公式データでは、今年２月以来約２０万人の移民が南部国境を渡り入国している。

トランプ氏の批判は北朝鮮政策にも及んだ。金正恩との良好関係で核開発の脅威が弱まり上手くいっていたが、再び北朝鮮はバイデン政権への敵意を示している。政権の外交政策は中東情勢にも悪影響を与え続けている。イスラエル情勢について、「１０～１２年前イスラエルは議会に守られていたが、現在、特に下院は完全に反イスラエルだ」としている。米国に競争意識をもってきた中国の台頭については、「バイデン政権のクリーンエネルギーへの投資推進が、レアメタル採掘を独占しようとするアジアの敵をのさばらせ、この美しい広大なレアアースは環境的理由で閉鎖してしまった。この国でやっていることはクレージーだ。」と批判した。

更に政権の犯罪対策の手ぬるさも痛烈に批判。「警察援助削減を政治利用するものが選挙に勝つことなどあり得ない。警察援助を削減する都市への連邦資金援助は止めるべきだ」と述べ、黒人への暴行で有罪起訴された「デレク・ショーヴィンの暴行シーンは議論の余地もないほど酷いもので、これが組織的レーシズムの証拠とは言えない」とも述べた。

同日付米国『ビジネスインサイダー』は「トランプ・オーガナイゼーションの捜査で膨れ上がる弁護士費用に苛立ち」との見出しで以下のように報道している。

トランプ前大統領は、ニューヨーク司法当局による２つの疑惑捜査で、膨らむ弁護費用に苛立ちを見せいているという。今月はじめ、ニューヨーク市の検事総長が、トランプ・オーガナイゼーションの不正疑惑への刑事捜査を発表。別のマンハッタン地検による民事捜査も行われていた。報道によると現在トランプ氏は法的な起訴への危機とそれに伴う費用の面から、捜査に不満を募らせているという。同氏の顧問や弁護チームは、実際に起訴されることはないから心配はいらないと説得しているが、ニューヨークの捜査についてはよく口にしているという。

マンハッタン地検は今週、この件に関する証拠集めのため大陪審を招集。トランプ氏は就任以来止むことない捜査に、「米国史上最大の魔女狩りだ」としている。マイケル・コーエン元顧問弁護士は、今後は更に悪いニュースに備えるべきだとする。「当局の書類捜査が進むにつれ、トラブルは次々に浮上するだろう。責任問題となる」としている。

『Courrier International』の報道によると、2018年に、プラスチックのレジ袋の利用はイギリスの7大スーパーマーケット（Asda、Marks＆Spencer、Morrisons、Sainsbury’s、Coop、Tesco、Waitrose）で45％減、250人以上の従業員を抱える店舗では37％減少したという。...

『Courrier International』の報道によると、2018年に、プラスチックのレジ袋の利用はイギリスの7大スーパーマーケット（Asda、Marks＆Spencer、Morrisons、Sainsbury’s、Coop、Tesco、Waitrose）で45％減、250人以上の従業員を抱える店舗では37％減少したという。さらに、主要なチェーン店における有料レジ袋の利用は、5年間で76憶袋から5億4,900万枚と93％減少した。

『Daily Mail』によると、消費者は平均、一昨年の19袋に対し、昨年は10袋しか利用しなかった。2014年には衝撃的な140袋だったという。

英環境相は「プラスチック廃棄物を削減し、環境をより良い状態にするための総合的な取り組みは、引き続き成果を上げている」と『Daily Mail』にコメントを寄せた。

環境慈善団体「イングランド農村部を保護するキャンペーン」のマディー・ホートン・ボークス（Maddy Haughton-Boakes）さんは、「スーパーマーケットでのビニール袋の継続的な利用の減少は、小さな経済的インセンティブが大きな影響をもたらすことができる証拠だ。」と述べている。

『BBC』では、2015年にプラスチックレジ袋が有料化されたのを受けて、買い物客のビニール袋離れは既に周知の事実であったものの、その傾向がここ数年加速していると報道している。

2017年に、視聴率の高いテレビ番組で世界的な海のプラスチック汚染が取り上げられ、プラスチック汚染に対する意識が高まったこともその原因の一つではないかと述べている。

科学者らによると、海の中のプラスチックの量は今後10年で3倍増加すると予測されている。世界中で年間3億トン以上のプラスチックが生産されており、そのうち約800万個が海に捨てられているという。