悠仁親王が先週、18歳の誕生日を迎えられて39年振りに成年皇族の仲間入りをされた。そこで、英国メディアが、皇室が抱える皇族の高齢化と皇位継承者減少事情に触れながら、日本全体が遭遇している少子高齢化問題を改めて浮き彫りにしている。
9月10日付
『ジ・インディペンデント』紙は、悠仁親王の成年皇族仲間入りのニュースに合わせて、皇室のみならず日本全体が遭遇している少子高齢化問題について斬り込んでいる。
悠仁親王が9月6日、18歳の誕生日を迎えられ、父親の秋篠宮皇太子(58歳)以来39年振りに成年皇族の仲間入りをされた。
同親王は、秋篠宮に続く皇位継承者であるが、第3位の常陸宮(88歳)と合わせて、徳仁天皇(64歳)の継承者は僅か3人である。...
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9月10日付
『ジ・インディペンデント』紙は、悠仁親王の成年皇族仲間入りのニュースに合わせて、皇室のみならず日本全体が遭遇している少子高齢化問題について斬り込んでいる。
悠仁親王が9月6日、18歳の誕生日を迎えられ、父親の秋篠宮皇太子(58歳)以来39年振りに成年皇族の仲間入りをされた。
同親王は、秋篠宮に続く皇位継承者であるが、第3位の常陸宮(88歳)と合わせて、徳仁天皇(64歳)の継承者は僅か3人である。
何故なら、皇室典範では、皇位継承者は男子に限ると定められているからである。
更に、同親王を含めて皇族は17人であるが、これも同法によって庶民と婚姻した内親王は皇族の地位を失うとされていることから、年々その数が減少している。
2001~2006年の間、国会では皇室典範の改正が議論され、天皇の娘である愛子内親王(現22歳)を皇位継承者とする案も俎上に上ったが、悠仁親王の誕生を契機に議論は棚上げされてしまっている。
天皇は今年6月、“皇室の男性は減少し、高齢化が進み、皇族の女性は結婚とともに皇室を離れる事態となっていることから、皇室で公務を引き受けられる者は以前に比べて減少している”と敢えて表明されたが、“(象徴天皇のお立場より)法制度の問題についてはコメントを控える“と言及された。
これに関し、一般国民の関心はどうかというと、今年3~4月に『共同通信』が実施したアンケートでは、回答者の実に90%が女性天皇を支持し、また、72%が皇位継承に“危機感”を抱いているとの結果となっている。
しかし、与党・自由民主党の大勢は、女性天皇の誕生に否定的である。
一方、皇位継承者問題と同様に、日本全体では深刻な少子高齢化問題を抱えている。
厚生労働省のデータによると、昨年の新生児誕生数は72万7,277人と史上最低となり、出生率が一昨年の1.26から更に1.20に下がっていて、安定的な人口維持に必要な2.1を大きく下回っている。
危機感を持った政府は、2024年度予算の一部として5兆3千億円(283億3千万ポンド)を計上し、育児や出産を予定している親への財政支援を強化した。
しかし、多くの批評家らは、これらの支援策は主に子供を持つ予定や既に子供を持っている親を対象にしているのもであって、もっと根本的な問題である結婚を躊躇している若者への支援策が全く不十分であると強調している。
野村総合研究所(1966年設立)の木内登英エグゼキュティブ・エコノミスト(60歳、2017年就任)は、“補助金のような単純な経済対策では、出生数の減少という深刻な問題は解決しない”とした上で、“家庭や職場での伝統的な性別役割に拘泥する保守的な考え方を根本的に変えていく必要がある”と指摘している。
なお、厚生労働省傘下の国立社会保障・人口問題研究所(1939年前身設立)の推定によれば、このままのペースでいくと、日本の人口は2070年までに約30%も減少して8,700万人となるだけでなく、65歳以上の高齢者が全体の40%も占めることになるという。
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