既報どおり、米国における北京冬季大会のテレビ視聴率が低迷している。米メディアは、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の最中での開催のみならず、米中対立が激化していることから止む無いとしているが、カナダにおいても、カナダ人実業家の中国当局による不当拘束問題等、中国との軋轢もあって、同様に低迷している。ただ、米メディアと同様、カナダメディアも「ストリーミング（注後記）」視聴率増でカバーされているとする。
2月12日付
『グローブ＆メール』紙（1936年設立）が、カナダ公共放送
『CBCテレビ』（1952年開局）が集計したデータをもとに、目下開催中の北京冬季大会の視聴率について詳報した。
それによると、2月4日の開会式当日を除く最初の6日間のプライムタイム（午後7時から深夜12時まで）のテレビ視聴者数は105万5,500人と、同日数の東京夏季大会の129万人、また、前回2018年の平昌冬季大会の194万人から大きく後退しているという。
ある広告代理店が『グローブ＆メール』紙に語ったところによると、『CBC』が当初目論んでいた視聴率に比べて25％も下回っているという。
この凄まじい落ち込みは、米国の低視聴率と同様の事態で、米『NBCテレビ』（1938年開局）のプライムタイムの視聴者数は、平昌大会の2,300万人から僅か1,230万人と46%も下落している。
ただ、両冬季大会の競技日程及び放送時間の違い等から、単純に比較することはできない。
例えば、平昌大会でカナダのマックス・パロット選手（当時23歳）及びマーク・マクモリス選手（同24歳）がスノーボード・スロープスタイルでそれぞれ銀・銅メダルを獲得した際、カナダ東部時間午後9時28分の放送で340万人が視聴していたが、今回の北京大会では、同じく両選手がそれぞれ金・銅メダルを獲得した時の放送時刻は深夜12時29分だったこともあり、僅か120万人の視聴に留まったからである。
また、『CBC』によると、平昌大会フィギュアスケート団体戦でカナダチームが金メダルを獲得した際、午後9時57分の放送でもあったことから大会を通じて最多となる360万人が視聴していたが、今回の同種目では4位と成績が振るわなかったこともあってか、午後9時06分の時刻に放送されたものの、カナダ・ペアの試技で最多150万人が視聴したに留まったという。
一方、大会開催前のカナダにおける世論調査の結果、中国における人権問題に加えて、カナダ人ビジネスマンのマイケル・コブリグ氏（49歳）及びマイケル・スパバー氏（45歳）が中国当局によって不当に拘束された事態もあって、北京大会への興味はすこぶる低調であった。
（編注；両氏とも2018年12月、中国滞在中にそれぞれ“国家転覆容疑”等のでっち上げとしかみられない理由で拘束。多分に、カナダ当局が米国要請に応えて、通信機器大手ファーウェイの孟晩舟副会長（メン・ワンチョウ、50歳）を逮捕したことへの報復と推定。ただ、カナダが2021年9月、米国への引き渡しをせずに孟容疑者を退去処分とすることで放免したことから、ほぼ同タイミングで両カナダ人も釈放・帰国。）
ただ、トロントの広告代理店キングスター・メディアのアダム・シーボーン営業・メディア担当部門長は、上記政治的問題以外に、『CBC』が今回北京に余りスタッフを派遣せず、報道担当者・競技解説者等がカナダのスタジオからリモート中継したことも要因だとしている。
更に、大会期間中の2週間、視聴者の興味をそそるような中国の文化・歴史・地理等の情報について、『CBC』が中国側から収集できないという事情もあったとする。
その上で同部門長は、『CBC』はプライムタイムの視聴者数を平均142万人と見積もっていたとするが、“自身が思うところ、今のところ予想を大きく下回っている”と付言している。
また、別の観察者によると、東京夏季大会が終わってまだ半年しか経っておらず、視聴者にオリンピック疲れがあるとみられる他、COVID-19問題によって大観衆もいない殺風景の競技場に対する興味喪失、更には、NHL（北米アイスホッケーリーグ）やNBA（北米プロバスケットボールリーグ）の公式戦が続いていることや、2月13日にスーパーボウル（北米プロアメリカンフットボール優勝決定戦）が予定されていることもあるとする。
しかし、『CBCスポーツ＆オリンピック』担当のクリス・ウィルソン部門長は、2018年の平昌大会の時と比べてカナダ全般のテレビ視聴率が下がっている傾向となっていることから、“前回大会のときとの視聴率比較についてあまり気にしていない”と表明している。
カナダの視聴率調査会社ヌメリス（1944年設立）の直近のデータによれば、同視聴率は平昌大会時に比べて約18％、東京大会時と比べても約10％減少している。
なお、同部門長は、『CBC』傘下のストリーミング・サービス提供の「ジェム（2018年設立）」の契約視聴者が特段増加していて、北京大会もライブもしくはオンデマンド配信で盛んに視聴されており、問題はないとも付言している。
『CBC』公式発表によると、北京大会の最初の3日間の「ジェム」総視聴時間数は、東京大会の同期間の実績に比べて48%も増えているとする。
（注）ストリーミング：主に音声や動画などのマルチメディア・ファイルを転送・再生するダウンロード方式の一種。通常、ファイルはダウンロード完了後に開く動作が行われるが、動画のようなサイズの大きいファイルを再生する際にはダウンロードに非常に時間がかかってしまい、特にライブ配信では大きな支障が出る。そこで、ファイルをダウンロードしながら、同時に再生をすることにより、ユーザーの待ち時間が大幅に短縮される。この方式を大まかに「ストリーミング」と称する。
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カマラ・ハリス副大統領は先週、初の外遊を行った。南部国境で急増している不法移民問題に対応するため、グアテマラとメキシコを訪れた。その際受けたインタビューでの対応に対し各方面から批判にさらされている。準備していた上での対応だったため、支持者からも手腕を疑問視する声が上がり始めている。
米
『ザ・ウィーク』によると、ハリス副大統領は外遊中に応じた米テレビ局のインタビューで、南部国境を訪れていない理由について質問された。その質問に対し、「私はヨーロッパにまだ行っていませんしね。あなたが言っていることが理解できません」と回答した。ザ・ヒル紙は、この発言について、「ホワイトハウスの内外でほとんどすべての人が頭を振っていた 」と報じた。
CNNは、ハリスは初の外遊に先立ち、国境訪問に関する質問を含めて、徹底的に予習していたと報じた。しかし、予習していたにもかかわらず、ヨーロッパにも行ったことがないとしか答えられなかったことで、支持者や政権関係者はより不安を感じているという。ハリスが4月に「幅広いメディア対応トレーニング」に参加しているにもかかわらず、国境問題の簡単な質問でつまずいたのは、大統領選挙戦時にも彼女が苦戦した「メッセージングの仕方」にあるのではないかとも指摘されている。
米『アクシオス』は、ハリス副大統領が外遊先のインタビューでつまずいたことで、彼女の大統領選の際の討論会での失敗は、側近ではなく彼女自身の問題だったのではないかという議論が再燃していると伝えている。
ハリスが民主党の大統領候補者の中で最初の撤退者になった要因のひとつは、優秀な側近に恵まれていなかったからだと言われてきた。しかし今、副大統領となったハリスには、国内の優秀な人材を自分のチームに引き入れるだけの裁量と権限を持っているはずだ。
ハリスは、バイデン大統領が2期目を目指さない場合に、2024年の大統領選に向けて民主党にとっての最良の選択肢として自分をアピールする絶好のポジションにいる。このような外遊や、バイデン大統領から与えられた移民問題や雇用問題の案件を主導することで、次回の選挙で最有力候補者として躍り出ることができる。
しかし、今回のグアテマラとメキシコへの外遊では、民主党候補者選びの時のようにハリスに対する否定的な記事が多いという。NBCニュースの国境に関する簡単な質問に答えられず、他のレポーターとのインタビューでも、あまり良い結果が得られなかった。
複数の元側近がアクシオスに語ったところによると、副大統領はイベントなどの準備の際に扱いが難しいことで有名だという。匿名希望の元側近は、ハリスは「非常に知的好奇心が旺盛」であり、そのためブリーフィングでは、控えているイベントやインタビューには必ずしも関係のない話題を際限なく掘り下げてしまうことが多いと指摘している。また、妹のマヤを筆頭に、限られた人たちの話しか聞かない傾向があるという。別の元側近は、「初回からうまくやってのけない人は、相手にされない。結果的に、副大統領が最も頼りにしている人が、すべての準備を主導することになってしまうが、すべての準備を同時にうまくこなすことは誰であっても無理な事だ」と指摘している。
米ロサンゼルス紙『デイリー・ブリーズ』は、ハリス副大統領は国境問題の根本原因を解決する責任者としてはそもそも適任ではないと伝えている。ハリスは、NBCテレビで「不法移民が入国を許可されていることが知れ渡っているのに、なぜ中南米の人々は、国境が閉じられているという、あなたの発言を信じることができるのでしょうか」と問われた。ハリスはこれに対して何も答えず、「この問題には非常に長い間取り組んできた」と主張した。確かにハリスは、最初はサンフランシスコの地方検事として、次に州全体の検事総長として、そして米国の上院議員として、この問題に取り組んできたという。しかし、不法移民を受け入れ、強制送還には反対する「サンクチュアリ政策」を声高に主張してきた人であるため、同紙はバイデン大統領から任された仕事には全くふさわしくない人材だと指摘している。また、ワシントンDCでは、故意に彼女が失敗するように仕組まれているのではないかという憶測が飛び交っていると伝えている。
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