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2024年03月28日(木)
最新TV速報
【Globali】
 

トランプ大統領、利益相反の疑いで有望な2人の代理人弁護士を自身の弁護団に加えられず【米・チェコメディア】

3月23日付Globali「トランプ大統領、側近の助言を無視してプーチン大統領に再選の祝辞電話、これには共和党主流派も強硬に非難」の中で次のように報じた。すなわち、ドナルド・トランプ大統領は、側近の提言を無視してプーチン氏に祝辞電話をかけただけでなく、大統領選へのロシア介入容疑についても何ら触れなかったことから、与党・共和党主流派から手厳しく非難された。一方、当該容疑に関わり、同大統領を代理する弁護団に、新たに加わると発表された2人の有望弁護士が、利益相反の疑いで加わることができなくなった。ロシア疑惑を捜査している特別検察官の同大統領取り調べの行方が注目される。

3月26日付米『AP通信』:「トランプ大統領弁護団に2人の弁護士参加が不可能に」

  ドナルド・トランプ大統領の弁護団のジェイ・セクロウ代理人は3月25日、先週辞任したジョン・ダウド弁護士に代わって同弁護団に加入すると発表していた、ジョセフ・ディジェノバ弁護士及びビクトリア・トウエンシング弁護士が、利益相反を理由に加われなくなったとの声明を出した。

  両弁護士は、大統領選へのロシア介入容疑を捜査しているロバート・マラー特別検察官の取り調べに関し、大統領を擁護する役割を担うことになっていた。...

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米国、2016年大統領選でのロシア不当介入容疑が固まったとして対ロシア追加制裁準備、しかし内外からは米国こそ民主主義の他国押し売り介入最多と批判の声【米・フランス・ロシアメディア】

2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」  

 米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。  

 米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...
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