カナダ政府は、高齢化による労働人口減少に対応するばかりか、コロナ禍後の経済活動再活性化のため、移民労働者の受け入れに注力してきた。...

カナダ政府は、高齢化による労働人口減少に対応するばかりか、コロナ禍後の経済活動再活性化のため、移民労働者の受け入れに注力してきた。

特に、医療関係を含む社会福祉分野での労働力不足を補うため、2025年までの移民労働者受け入れ数を年50万人と、2015年比倍増させる方針を決定している。

一方で、2022年の留学生受け入れ数が80万人と、2012年時の27万5千人からほぼ3倍増となっていることもあって、大都市を中心に家賃高騰問題を引き起こす結果を招いている。

かかる背景から、ショーン・フレーザー住宅問題・インフラ・コミュニティ担当相（39歳、2023年就任）及びマーク・ミラー移民・難民・気候変動担当相（50歳、2023年就任）は1月12日、連名での声明を発表し、“移民労働者を増加させねば、コロナ禍後の経済活動立て直しに支障を来す”とし、“医療関係従事者を含めて、カナダ国民が望む社会福祉事業を取り進めるためには、移民労働者の助けが必要で、さもなくば大変な事態を招くことになる”と訴えた。

両相は同時に、“移民増に伴う家賃高騰問題は承知しているため、移民労働者は2025年・2026年とも50万人受け入れるが、代わって留学生については受け入れを大幅に制限することになろう”と言及した。

その上で、“今後は、留学生ビザ発行条件として、学生寮が確保できているか、あるいはキャンパスの外の住居手当ての目処がついているかが求められることになる”と付言している。

更に、ミラー移民相は1月13日、『CTVニュース』の番組に出演して、“目下、カナダが受け入れている留学生数は途方もないレベルとなっており、留学生受け入れシステムは制御できない状態になってしまっている”とした上で、“早速、今年第一（1～3月）及び第二四半期（4～6月期）それぞれにおいて、受け入れ留学生数に上限を設けることになる”とコメントしている。

ただ同相は、具体的な制限数に言及していない。

なお、家賃高騰問題はジャスティン・トルドー首相（52歳、2015年就任）率いる自由党政権にとって、非常に頭の痛い問題となっている。

特に、同政権が8年余りも続いていることもあって支持率が急落している一方、代わって支持率を大きく伸ばしている野党・保守党のピエール・パウリーブ党首（44歳、2022年就任）が、住宅問題に適切に対応していないとして自由党政権を猛批判しているからである。

カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。

今回は、２０２１年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」による初の調査となった。...

カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。

今回は、２０２１年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」による初の調査となった。同機関は、ナイキが、豪シンクタンクが突き止めた中国の数社と取引関係にあり、ウイグル強制労働に関与していると主張している。調査は複数の人権団体連合による申し立てにより行われることとなった。

ナイキは、ウイグル強制労働に関わる企業との取引は現在はないとし、ダイナスティゴールド社は、海外事業から撤退後の申し立てだと否定している。

国連は２０２２年、中国が新疆の少数民族ウイグル族に対し、「深刻な人権侵害」を行っていると報告。２０２０年には、シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所 (ASPI)」が、８万人以上のウイグル族が中国全土の工場へ派遣されているとする報告書を発表した。

ナイキはこれらの企業との取引はもう行っていないとし、事業情報を提供しているが、オンブズマンとの会合を拒否しているという。ダイナスティゴールドについては、同社の利益となる中国の鉱山での強制労働への関与が疑われているが、同社は鉱山の操業管理をする立場になく、事業撤退後の申し立てだと主張している。

ＣＯＲＥはカナダの衣料品、鉱業、石油・ガスにおける海外事業に伴う人権侵害を調査する組織で、２０２２年６月、２８社の民間団体連合が申し立てを行っている。今回の２社以外にも、１１項目の申し立てがあり、近くCOREは発表する予定だとしている。

７月１１日付加『CBC』：「調査機関がナイキ・カナダや金鉱会社でのウイグル強制労働調査」

カナダの企業監視機関が、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国のウイグル強制労働で利益を得ているとして、調査を開始するという。

カナダ政府が２０１９年４月、シェリ・マイヤーホッファーを任命して以来、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（ＣＯＲＥ）」が調査を行うのは初めてとなる。１１日マイヤーホッファー氏は、「これは注目されている非常に深刻な問題た。カナダ企業は海外事業において、人権や環境保護基準を遵守するよう求められている」としている。

調査機関へは、数十の申し立てが行われているが、最初の申し立てでは、ナイキ・カナダが「強制労働に関与する中国の６つの企業との需給関係を持っている」とされ、また、ダイナスティゴールド社も「中国の強制収容施設や教化施設に近い金鉱での強制労働に関わっている」とされている。調査機関によると、どちらも十分な説明ができていないとされる。