中国は現在、2020年初頭以来最悪の新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われており、上海など大都市での厳しい自宅待機命令と渡航制限によって感染を抑え込もうとしている。そうした厳しいゼロコロナ政策によって打撃を受けた経済を立て直すために、25日に、全国規模の緊急テレビ会議が開かれた。李克強首相は会議の中で、厳しい経済状況について報告している。

米『CNBC』によると、中国国営メディアは25日、李克強首相が緊急会議の場で、中国経済がいくつかの分野で、パンデミックに襲われた2020年よりも深刻な状態にあると述べたことを報じた。李克強首相は、中国経済の通年見通しを決定するための「重要な時期」にあると警告し、第2四半期の成長と失業率の低下のために「懸命に働く」よう関係者に呼びかけたという。

中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。...

米『CNBC』によると、中国国営メディアは25日、李克強首相が緊急会議の場で、中国経済がいくつかの分野で、パンデミックに襲われた2020年よりも深刻な状態にあると述べたことを報じた。李克強首相は、中国経済の通年見通しを決定するための「重要な時期」にあると警告し、第2四半期の成長と失業率の低下のために「懸命に働く」よう関係者に呼びかけたという。

中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。通常、中国政府の政策は政府のいくつかの層を通して伝達されるため、今回のようなあらゆる層に直接語りかけるような会議は効率が良いと指摘した。ゴールドマンサックスのアナリストたちは、このテレビ会議を「全国の省、市、県レベルの地方政府関係者」を含めた会議であったと説明している。仏『RFI』は、会議には全国から10万人が参加したと報じている。

専門家たちは、李克強首相が会議の場で、第2四半期に成長を達成するよう求めたことについて、「今年3月初めに設定した5.5％前後の成長目標が非常に厳しいということを暗に認めたのかもしれない」と述べている。『ブルームバーグ』の調査では、今年の経済成長率はわずか4.5％と予想されており、モルガン・スタンレーは3.2％まで下方修正している。香港『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、今年に入ってからの中国経済の急激な反転は、3月下旬からの上海での強硬なロックダウンが一因となり、消費財から電気自動車まで、幅広い産業分野に打撃を与えたと伝えている。例えば、上海では4月に新車が1台も売れず、全国の新エネルギー車の販売台数は前月比で38.3％減少した。

李首相は、税収が影響を受けていること、一部の地方が中央政府に借金を要請していることも明らかにした。土地の売却は依然として地方自治体の主要な財源であるものの、ここ数カ月で不動産収入が30％近くも減少しているという。李克強は、さらなる減税と雇用支援を約束した。

なお、英『エコノミスト』は、中国では16歳から24歳の若者の都市部での失業率は昨年平均で14％強であったが、今年4月には18.2％に上昇し、2018年の調査開始以来最高水準となったと伝えている。『サウスチャイナモーニング・ポスト』も、中国の厳格なゼロ金利政策の下、ハイテクから新エネルギー自動車に至るまで、あらゆる業界で新入社員の内定取り消しが急増しており、中国の若者に就職の危機が迫っていると伝えている。

20年以上ぶりに、内定を持たない卒業生の数が、内定を持つ卒業生の数を大幅に上回る可能性があると見られている。上海のトップのロースクールである華東政法大学から流出した文書によると、5月上旬の時点で就職先が決まった卒業生は5人に1人に過ぎなかった。同校は中国の公式メディアに対し、流出したデータは実像を表していないと述べたが、それ以外の数値は明らかにしなかった。

米メディアの報道によると、アメリカのバイデン大統領は22日、インド太平洋地域への米国の経済的関与を強化する計画を発表するために来日したが、この計画が発表される前から、この地域の国々にほとんど利益を与えないという批判に直面している。

米『CNBC』は、大統領として初のアジア歴訪の第2行程として、韓国から日本に移動したバイデン大統領が今日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表すると伝えている。IPEFは、サプライチェーンのレジリエンス、クリーンエネルギー、インフラ整備、デジタル貿易などの分野で共通基準を通じて地域諸国をより緊密に結びつけることを目的としたプログラムである。米国は、トランプ前大統領の時にTPPから離脱して以後、インド太平洋への関与に対する経済的柱に欠き、中国が影響力を自由に拡大する余地を与えている。...

米『CNBC』は、大統領として初のアジア歴訪の第2行程として、韓国から日本に移動したバイデン大統領が今日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）」の立ち上げを発表すると伝えている。IPEFは、サプライチェーンのレジリエンス、クリーンエネルギー、インフラ整備、デジタル貿易などの分野で共通基準を通じて地域諸国をより緊密に結びつけることを目的としたプログラムである。米国は、トランプ前大統領の時にTPPから離脱して以後、インド太平洋への関与に対する経済的柱に欠き、中国が影響力を自由に拡大する余地を与えている。

しかしIPEFは、拘束力のある公約を含む可能性は低く、バイデンがこの地域の米国市場へのアクセス拡大の提供は、アメリカの雇用を危険にさらすとして消極的であるため、アジア諸国や貿易専門家は、こうした制限のかかったプログラムに対して反応は芳しくないという。

貿易・外交筋は、バイデン政権はIPEFの発表を、志を同じくする中核的な国々との正式な交渉開始としたかったようだが、日本はできるだけ多くの東南アジア諸国が参加するよう、より広い範囲の参加を望んだと語っている。このことから、23日の式典は、実際の交渉というよりも、IPEFに関する議論を開始する合意を示すものになるだろうと、情報筋は述べている。

ワシントンの戦略国際問題研究所の貿易の専門家、マシュー・グッドマン氏は、「ホワイトハウスはIPEFの立ち上げを、誰でも参加できるパーティーのようにし、実際の作業は23日の朝から始めることにしたようだ。最終的に各国を引き留めたいのであれば、より具体的な利益を提供しなければならないだろう」と述べている。

米『CNN』は、米国のこうした動きの傍ら、中国は近隣諸国といくつかの貿易協定を締結し、「一帯一路構想」を通じて世界的に経済的影響力を行使しようとしていると指摘している。バイデン大統領が発表する計画は、伝統的な意味での貿易協定ではないとも伝えている。貿易に関連する「柱」を1つ含むものの、サプライチェーンをより強靭にし、クリーンエネルギーを促進し、汚職に対抗するなどの他の分野も盛り込まれているためだ。

『CNN』は、バイデンはこの枠組みを発表することで、中国に対抗できる経済圏を作りたいと考えているが、そのためには日本や韓国のような強固なパートナーだけでなく、特に東南アジアの、米国とそれほど密接に連携していない小国を説得して、参加させる必要があると報じている。

関税を引き下げるなどのインセンティブが欠けていると指摘されているものの、バイデンの側近たちは、貿易と市場アクセスを促進するためには他にも方法があり、この枠組み自体が参加国にとって米国と密接に協力する魅力的な機会を提供するものであると指摘している。

一方中国は、IPEFについて「閉鎖的かつ排他的な集団」だと呼ぶ上級特使がいるなど、厳しい反応を示している。国家安全保障問題担当大統領補佐官のジェイク・サリバンは、「中国がIPEFに関心を示し、熱意を示している国の数、多様性に懸念を抱いていることは、驚きではない。彼らが疑問を呈する方法を探そうとするのは自然なことだ」と述べている。

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