アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。...

アジアでは入国制限が緩和している一方、中国のようにまだ規制が続いている国もある。

３年ほど渡航禁止が続いたが、ここ数ヶ月で旅行が回復した国もあり、観光業界や、コロナによる雇用不安や家族離散に苦しんだ多くの人々が安堵についている。しかし中国では、入国規制やロックダウン、ワクチン強制等、厳しいゼロコロナ政策で経済が低迷し、市民の不満は高まるものの、この制限に終止符が打たれる気配はない。

中国の半自治都市である香港では、９月に世界で最も厳しい入国制限を終了、我慢を重ねた旅行希望者が海外旅行に出かけていった。台湾も９月に米国やEU諸国などからのビザなし訪問受け入れを再開している。

アジア観光で最も人気の日本は、６月に入国を緩和したが、個人旅行でなく団体旅行に限定。やや回復したものの、この方法があまり効果がなかったとみて、９月には入国者数制限なしで個人旅行の緩和に踏み切った。この効果はすぐに現れ、シンガポールの旅行代理店によると、旅行予約や旅行検索数が急増したという。渡航者が最も多いのが韓国で、旅行予約は１９４％増加。スペイン、ドイツ、米国、英国など欧米からの予約も同様の伸びとされる。

韓国は６月、国籍やワクチン接種を問わず海外からの渡航を緩和。この効果は絶大で、韓国統計情報サービスによると、８月の入国者３１万人のうち半分は旅行者で、昨年同時期の３倍となっている。

観光業への依存度が高い東南アジア諸国では、昨年、東アジアからの渡航受け入れを先立って開始、その効果は既に顕著だ。ベトナムでは、昨年１１月、ワクチンパスポート計画による特定観光地への渡航を緩和、その後予定より早く３月には全面緩和に踏み切った。２０１９年観光業はGDPの１２％を占めていた。政府統計によると、今年海外からの渡航者は１８７万人で、昨年同時期の１６倍にものぼった。

タイでは昨年１１月からワクチン接種完了を条件に旅行を緩和。オミクロン株流行で一時停止したが、今年再開し、ここ数ヶ月緩和が続いている。観光客はパンデミック前のレベルには回復していないが、来年までには８割に戻ると期待されている。

これらのように、規制を緩和する国と中国は対象的だ。先週は、新疆ウイグル自治区の住民の地域外への移動を禁止し、ユネスコ世界遺産の古都平遥（ピンヤオ）では、２人の感染確認後にロックダウン体制が敷かれるなど、人々は観光地や空港で行動制限にあっている。政府が厳しい規制を続ける中、最近では国営メディアもゼロコロナ支持を強化。１２日の人民日報では、「渡航を緩和した国々は、効果的なタイミングでの対策に失敗したため緩和に至った」などと解説している。

１０月１０日付星『CNA』：「日本で観光緩和も土産物店は閉まり、ホテルはスタッフ不足」：

２年以上パンデミック鎖国をしていた日本は今週、入国規制を緩和する。観光業での期待が高まるが、シャッターの閉じた店やサービス業での人手不足という逆風に直面している。

日本は１１日から数十カ国からのビザなし渡航を開始する。岸田首相も２４年ぶりの円安水準となった経済回復に期待を寄せる。

今年の観光客は５０万人超、３年前には３１０万人だった。政府統計によると、ホテル業界での雇用は２０１９～２０２１年で２２％下落した。来年の観光がパンデミック前までは追いつかず、観光収入は２０２５年まで回復しないとみられている。

成田空港は閑散としたままで、２６０ある店や飲食店はシャッターが降りたままだ。コロナ禍で国内観光向けにシフトした土産物店は、空港から他店へ商品やスタッフを移し、来春まで営業を再開しないという。

多くのサービス業では過去２年、よりよい労働条件や待遇を求め、多くの従業員が他業種に転職していった。観光業コンサルタントは、これらの人材を呼び戻すことは困難だする。８月の全国のホテルを対象とした市場調査によると、正規従業員不足だと回答したのは、前年比２７％増となる７３％だった。

日本では未だに室内でもマスクを着用し、大きな声で話すことも控えるよう奨励されている。そのため、海外からの観光客がマスクを着用したり、感染対策をしてくれるかも懸念されている。

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。...

『KCNA』は9月9日、北朝鮮最高人民会議が、金正恩総書記を脅かすような攻撃が感知された場合、同総書記が核兵器を使用する全ての決定権を有するとする法整備を行ったと報じた。

北朝鮮の建国記念日に当たる日に公表されたもので、戦争に至った場合に主導権掌握のため核攻撃を断行する旨宣言したものであ。

同法では更に、北朝鮮は核兵器、核物質、関連設備・技術を他国に拡散させないとしている。

なお、同総書記は9月8日、米国の脅しの下で北朝鮮が核兵器を放棄することはないと強調した上で、核保有国としての地位は揺るぎないもので、核兵器は今後如何なる交渉対象にもならないと断言している。

同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』（1980年設立の国営通信社）は、「北朝鮮最高指導者が核兵器保有継続を宣言；核兵器使用決定権付与の新法を制定」として、北朝鮮が核保有国として強硬な対応に出る恐れが益々高まったと報じている。

金総書記は、米国が非核化ではなく北朝鮮の体制崩壊を目論んでいると非難した上で、核兵器を廃棄する意向は全くないと宣言した。

9月9日付『KCNA』報道によると、今週初め、最高人民会議において核攻撃に関する新たな法整備がなされたことから、同総書記が改めて、非核化に向けた交渉を再開する意思がないことを明らかにしたという。

同総書記は更に、“米国は、北朝鮮に核兵器を放棄させ、国防を弱体化した後に、現下の指導体制を崩壊させようとしている”とも強調したとする。

今回の同総書記の一連の強気の発言は、最高人民会議において、敵対国による北朝鮮指導部への攻撃の恐れがあった場合、同総書記に“核兵器使用の全権を付与する”と定めた新法が制定したこともあってのこととみられる。

なお、『KCNA』報道によると、北朝鮮は9月8日深夜、建国74周年を祝う行事を盛大に実施しており、金総書記及び李雪主夫人（イー・ソルジュ、32歳、2009年成婚）も出席したという。