中国の上海にある復旦大学の高分子研究グループが、次世代型の電子布地を発表した。柔軟性と通気性のある導電性の繊維は、着用したり、洗濯したりすることができる。人々が近い将来、衣服上でメッセージを送受信したり、情報を読んだり、メモをとったりできるようになる可能性が見えてきた。
中国英字新聞
『チャイナディリー』によると、復旦大学高分子科学部の研究グループは、独自の研究開発により、発光活性物質を担持した高分子複合繊維と透明導電性高分子繊維という2つの新しい機能繊維を開発した。そして織物を織る際、縦糸と横糸の織り方によって、デジタル表示画面上の画素配列のようなドットマトリックスを自然に形成することができたという。この開発について11日、学術誌「Nature」に論文が掲載された。
チームの主任研究員で同学部の教授Peng Huisheng氏は、「この新素材で織られた生地は、人体の不規則な輪郭にぴったりと沿うことができ、通常の布地と同じように軽くて通気性があり、着心地も快適である。」と述べている。実験では、折り曲げたり伸ばしたりを繰り返しても、ディスプレイ上で安定した性能を維持できることが確認されたという。また、洗濯機で500回洗っても、明るさや安定性はほとんど変わらなかったと報告している。
英『インデペンデント』は、新しく開発された生地は、普通の繊維と変わらない一方で、布製のタッチセンサー付きキーボードと電源を組み込むことで、布そのものをコンピューターに変えることが可能だと伝えている。
研究者たちは、この布を使ってインタラクティブな地図を表示したり、ブルートゥースで接続されたスマートフォンを使って音声メッセージを送受信したりすることが可能であることを説明している。
これまでも、センサー付きや導電性繊維など、さまざまなスマート機能を備えた繊維が開発されてきた。しかし、今回開発された布は、着用可能で、衣類に簡単に組み込むことができる大型で機能的なディスプレイを備えた初めての布であり、画期的なものであるという。
中国の研究チームは、この技術の主な用途はヘルスケアであり、例えば、通常ではコミュニケーションをとることが困難な人々が、服を着用することで意思疎通ができるように助けることが出来ると説明している。服を着用した人の脳からの信号を分析して、その人の気持ちを理解し、服の前面に表示することができるのである。
フィリピン放送局『ABS-CBN』は、この生地はバッテリーまたは、太陽エネルギーを利用することも可能であるため、例えば、腕にGPSマップを表示させて、ドライバーをサポートするなど、さまざまな用途が考えられるだろうと伝えている。
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1月26日付米
『ニューズウィーク』誌：「大統領府報道官、ドゥテルテ大統領が富裕層を殺せと言ったのは真意でなく、言動をそのまま受け取らないようにと釈明」
フィリピン大統領府のサルバドル・パネロ報道官は1月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が1月23日にレイテ島（フィリピン中部）で演説した際、2大水道会社のオーナーを指して、泥棒猫の富裕層は殺せ、と発言したのは真意ではないので、言動をそのまま受け取らないようにと釈明した。...
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1月26日付米
『ニューズウィーク』誌：「大統領府報道官、ドゥテルテ大統領が富裕層を殺せと言ったのは真意でなく、言動をそのまま受け取らないようにと釈明」
フィリピン大統領府のサルバドル・パネロ報道官は1月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が1月23日にレイテ島（フィリピン中部）で演説した際、2大水道会社のオーナーを指して、泥棒猫の富裕層は殺せ、と発言したのは真意ではないので、言動をそのまま受け取らないようにと釈明した。
フィリピンメディア『GMAニュース』報道によると、同大統領は、マニラ首都圏の上下水道を管理・運営するメイニラド・ウォーター・サービス（1997年設立、西側を管轄）及びマニラ・ウォーター（1997年設立、東側を管轄）の経営者は不届き千万な富裕層なので、自身が指示を出したらすぐ抹殺してしまえ、と発言していた。
また、『ABS-CBNニュース』報道によると、同大統領は、移動通信会社のグローブ＆スマートの経営者も盗人だとして、同様の扱いとするよう表明していた。
しかし、パネロ報道官は『フィリピン・スター』の番組の中で、同大統領の表現は独特できつ過ぎる嫌いはあるが、その真意は、名前を挙げた富裕層や企業の、納税者や消費者から金を奪うようなやり方を決して許してはならない、ということを強調する意味合いであるとして、一般市民の理解を求めた。
一方、同報道官は、フィリピン政府が2人の米上院議員の入国を拒否することとしただけでなく、米国からの旅行者のフィリピン入国に制限を加える可能性にも言及した。
すなわち、同報道官は、昨年12月にリチャード・ダービン及びパトリック・リーヒー両上院議員が、2017年に逮捕・拘留されたライラ・デ・リマ上院議員の事件に関わったフィリピン高官の米入国を拒否する決議を採択させたことから、フィリピンの内政に余計な干渉をすることは許されないため、当然の報復措置だと言及した。
そして同報道官は、リマ上院議員の事件は、明らかに不正摘発の所以だと強調した。
同日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「大統領府、ドゥテルテ大統領の金持ちを殺せとの発言は、重圧を与えるためのもので言動どおりではないと釈明」
パネロ大統領府報道官は1月26日の記者会見で、ドゥテルテ大統領の不道徳な金持ちは殺せ、との発言は、例によって多くの人に注目してもらおうとの意図であって、決して言動どおり受け取らないように、と釈明した。
同報道官は、一部の富裕層経営者が、法律に違反する行為をしているので、当然報いを受けなければならないと同大統領は訴えたかったものだ、と付言した。
同報道官はまた、大統領に名指しされた上下水道会社や移動通信大手の経営者はもとより、その他法律に違反しているとの心当たりがある富裕層に対する厳しい警告の一環だ、とも言及した。
なお、同報道官は、富裕層はボディガードを付けた方が良いかとの質問に対して、法律に基づいて事業等を行っていれば、かかる心配は全く不要、と回答している。
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