日本の寿司・回転寿司チェーン店のスシローが台湾で15日、サケを意味する「鮭魚」の文字が名前に含まれている人対象の無料の食べ放題キャンペーンを発表したところ、16日以降から、台湾全国の世帯登録局に「鮭魚」への改名を申請する人が続出した。
『台北タイムズ』によると、17日と18日に限定された無料食べ放題キャンペーンでは、「鮭魚」の珍しい名前を持っている人は一緒に来店した友人なども含めて無料の食べ放題を満喫することができた。同音異字の場合でも半額サービスとなり、「鮭」か「魚」のどちらかが名前に含まれる人は10％割引を受けることができた。
スシローによると、初日の午後3時の時点で28人が無料で食事し、少なくとも1,000人がキャンペーンに参加したという。...
全部読む
『台北タイムズ』によると、17日と18日に限定された無料食べ放題キャンペーンでは、「鮭魚」の珍しい名前を持っている人は一緒に来店した友人なども含めて無料の食べ放題を満喫することができた。同音異字の場合でも半額サービスとなり、「鮭」か「魚」のどちらかが名前に含まれる人は10％割引を受けることができた。
スシローによると、初日の午後3時の時点で28人が無料で食事し、少なくとも1,000人がキャンペーンに参加したという。
台北市民局によると、新しい身分証明書と戸籍証明書の発行には80台湾ドル（約300円）を支払う必要があり、17日昼過ぎまでに少なくとも20人が申請したという。夕方時点で、新北市と高雄では「鮭魚」に改名した人が26人、台中では22人、台南と桃園ではそれぞれ14人となった。
台中では、郭という名の女子大生が、友人たちにご馳走するために名前を「郭鮭魚丼」に変えたが、明日には元に戻すつもりだと語った。他の2人は、友人たちと一緒に13,000台湾ドル（約5万円）分の寿司を一度に食べることに成功したが、「しばらくは、またサーモンを食べたいとは思わない」とコメントしている。また、2月26日に25文字の名前を申請した台南市のタクシー運転手の最長記録を抜いて、36文字の名前を申請したキャンペーン参加者も出た。
英『ザ・ガーディアン』は、台湾の地元メディアで「サーモン・カオス」と名付けられた現象で、ここ数日、若者を中心に約150人が、改名のために役所を訪れたと報じている。
この状況に、陳宗彦政務次長は「このような名前の変更は、時間を無駄にするだけでなく、不必要な事務手続きの原因となる」と非難し、国民に「行政資源を大切にする」ことを呼びかけ、「みんながもっと道理をわきまえることを願う」と付け加えた。
台湾では、正式には3回まで名前を変えることができる。
閉じる
1月30日付米
『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」
米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。
米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。...
全部読む
1月30日付米
『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース（2008年創刊の保守系メディア）：「中国軍爆撃機、南シナ海航行中の空母“セオドア・ルーズベルト”に向けて攻撃シミュレーションを実行」
米空母“セオドア・ルーズベルト”が率いる空母打撃群が1月23日、南シナ海を航行中にPLA爆撃機が攻撃シミュレーションを仕掛けてきたという。
米『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）報道によれば、同日にはPLAのH-6K爆撃機8機、J-16戦闘機4機、Y-8対潜戦闘機1機が台湾領空に侵入していたという。
また、英国『フィナンシャル・タイムズ』紙（1888年創刊）は、“ある関係者の証言によると、H-6K爆撃機のパイロットの操縦室内のやり取りで、米空母に対して対艦ミサイル発射の攻撃シミュレーションを実行する旨の会話がなされたという”と報じた。
台湾NGO国防安全研究所（2018年設立）研究員の蘇紫雲（スー・ツーユン）氏は、“これは明らかに対艦攻撃の脅しに他ならない”とコメントしている。
同紙記事によると、PLAは1月23日に台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）に11機の戦闘機を侵入させ、翌日には15機を飛行させたという。
米インド太平洋軍のマイク・カフカ報道官は『ビジネス・インサイダー』のインタビューに答えて、“米空母打撃群はPLA海軍及びPLA空軍の行動を常に監視しているが、目下のところ米戦艦、航空機、乗組員にとって脅威となる行動は認められていない”と表明した。
同報道官は、“但し、中国軍のこれらの活動は、公海や領空において周辺国や領有権を争っている当事国に対する威嚇や強制力を誇示する以外の何ものでもない”とし、“米軍は、国際法に則ってこれら海域において監視飛行、監視航行を実施することによって、これら活動を阻止する作戦を継続する”と明言した。
中国国営メディア『環球時報』は、“PLAの爆撃機群は米空母の行動を抑止するだけでなく、対艦攻撃の訓練の標的としたと推測される”と報じている。
国務省は中国軍の領空侵犯飛行に対して、“米国は、中国による台湾含めた近隣諸国への威嚇行動に重大な懸念を持っている”とした上で、“中国に対して、武力・外交・経済力による圧力をかけるのではなく、選挙で民主的に選ばれた台湾代表と対話するよう求める”との声明を発表している。
1月31日付台湾『台北タイムズ』紙（『ロイター通信』配信）：「米国、中国軍戦闘機の南シナ海威嚇飛行を非難するも、米軍にとっては何ら脅威ではないと表明」
米海軍の高官は、中国軍戦闘機が米空母打撃群に威嚇飛行を仕掛けてきたことに関し、“戦闘機は米空母に250海里（463キロメートル）至近まで飛行してくることはなかった”として、何ら脅威とはならなかったと述べている。
東アジア海域の安全保障・外交問題関係者は、“中国軍戦闘機群が1月23日午前から台湾が実効支配しているプラタス諸島（東沙）領空に侵入してきたが、丁度同じ頃、米空母打撃群が同諸島南を航行していた“とし、”今回の中国軍の行動は、台湾そのものに対するというより、米軍が南シナ海に入ってくることを阻止したいがために仕掛けてきた行動と考えられる“と分析している。
一方、中国国防部（省に相当）は1月28日、“台湾独立という動きは戦争を意味する”とした上で、かかる“挑発”や域外国の干渉に対しては、武力で対応すると宣言している。
（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。ここでは、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。
閉じる
