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2024年04月19日(金)
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【Globali】
 

米・ロシア・北朝鮮・韓国メディア;北朝鮮に対抗のため韓国が日米合同演習へ参加(2016/05/17)

5月10日付【時流:北朝鮮新体制と今後の外交】の中で、“36年ぶりとなる北朝鮮の朝鮮労働党大会で、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が、新たに設けられたポストの党委員長に選出された。(金委員長の強権の下)今後、北朝鮮は「核保有国」としての自らの立場を明確にし、各国との外交の場に臨むと見られる”と報じた。このように北朝鮮の暴走が制御できない事態となることを懸念して、韓国軍は初めて、北朝鮮ミサイル防衛のための日米合同演習に参加することにしたと発表した。

5月16日付米『シアトル・タイムズ』『AP通信』記事引用)の報道記事「北朝鮮の脅威に対抗するため、日米韓が合同演習」:
「・韓国の国防部(省に相当)高官は5月16日、日米韓が来月初めて、北朝鮮のミサイル発射の脅威に対抗するため、ミサイル防衛合同演習を行うと発表。  
・合同演習は、6~8月にハワイ沖で開催される多国間合同演習の一環として、6月28日頃に予定。」

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「日米韓、北朝鮮のミサイル 防衛の合同演習を計画」:
「・米軍は元々、今夏にハワイ沖で多国間合同演習(RIMPAC、注後記)を開催予定で、その機会を捉えて、歴史問題で揺れる日韓間の協力体制の強化を図る意向。...
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米・フランス・フィンランド・韓国・北朝鮮メディア;問われる”報道の自由”(2016/04/21)

「表現の自由」に関する国連特別報告者として来日したデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が4月19日、日本での調査を踏まえて、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と表明した。そして、それを裏付けるかのように、この程国際NGO「国境なき記者団(RWB、注後記)」の発表した国別ランキングにおいて、日本は前年より11下がって72位(同組織定義では“問題な状態”と評価)まで下落した。なお、主要7ヵ国(G7)も、米国を除いて全て評価を下げている。

4月20日付米『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙の報道記事「日本、報道の自由度でタンザニアよりも下位に下落」:
「・国際NGOのRWBが4月20日に公表した、報道の自由の評価に関する国別ランキング(180ヵ国・地域対象)で、日本はタンザニア(中央アフリカ東部の共和国)よりも下位の72位まで11位下落。  
・今年の結果では、欧州が最も評価が高く、アジア太平洋地域の落ち込みが深刻。  
・特に日本の評価下落が著しく、2011年3月発生の福島原発事故に関わる報道の不透明さ、2013年に安倍政権が制定した特定秘密保護法によるメディアの自主規制の昂揚、また、安倍首相の友人で国営放送NHK会長に就任した籾井勝人氏の“政府見解からはずれた報道は慎むべし”との発言、更には今年2月、高市早苗総務相による“(不公正な放送を繰り返す放送局の)停波発言”等々、報道の自由を脅かす問題が続発。...
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