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2022年10月01日(土)
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【Globali】
 

トランプ大統領;現住所地のフロリダ州リゾートには市条例で失職後の長期滞在不許可、これも訴訟で覆す?(2)【米メディア】

12月4日付GLOBALi「トランプ大統領;現住所地のフロリダ州リゾートには市条例で失職後の長期滞在不許可、これも訴訟で覆す?」で報じたとおり、同大統領が実業家時代にマー・ア・ラゴ別荘地のあるパームビーチ市と締結した契約書に基づき、大統領職時代の特例は別にして、同リゾートに年通算21日以上の長期滞在は認められない恐れがある。12月14日の大統領選挙人の投票結果、同大統領の敗北がいよいよ決定的になったことから、失職後に同リゾートに定住しようと準備を進めているが、同市条例はもとより、近隣住民からの猛反発もあって、同地を安住の地とすることは困難とみられる。なお、ホワイトハウスは目下のところ、同市との当該契約存在自体を否定している。

12月18日付『AP通信』:「トランプ氏のフロリダ州リゾートへの定住に近隣住民が反発」

ドナルド・トランプ大統領(74歳)は来年1月、大統領職退任後にフロリダ州のマー・ア・ラゴ別荘地に定住しようと考えているが、これに反発する近隣住民の代理人弁護士は、同大統領が実業家時代の1990年代、同リゾートを会員制ゴルフ・クラブに変更する許可を求めた際にパームビーチ市と締結した契約に基づき、同リゾートに長期滞在することは認められないとする訴えを提起した。...

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中国国営メディア;プロパガンダ喧伝のため米紙に多額の報酬拠出【米メディア】

中国国営メディアの一社が、中国プロパガンダ喧伝のため、米紙に対してこれまでに1,900万ドル(約20億5千万円)近くも拠出していたことが判明した。これは、米連邦「外国代理人登録法(FARA、注1後記)」に基づいて、同メディアが米司法省宛に直近で提出した報告書より明らかになったものである。

6月9日付『ザ・デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース:「中国のプロパガンダ放送局、米紙に総額1,900万ドル拠出」

中国国営メディアの一社が、プロパガンダ喧伝のため、複数の米紙宛に直近4年間で、総額1,900万ドル近くの報酬を支払っていたことが判明した。

中国共産党運営の英字紙『チャイナ・デイリィ』で、FARAに基づいて直近の活動内容を報告するために司法省に提出した報告書で明らかになったものである。...

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