ＬＡ、新型コロナ感染者増加で再びステイホームの可能性(2020/07/20)
カリフォルニア州で新型コロナウィルスの感染者が増加傾向にあることから、市長は米国の経済活動の再開が早すぎたと指摘し、ロサンゼルスで再度自宅待機指示が出される可能性があると警告している。病床は十分だが、人々が保健当局のガイドラインを守らず、外で人と接触するなど、感染防止への意識が低下している点に警戒感を募らせている。
７月１９日付米国
『ＡＢＣ７ニュース』 は「ＬＡガルセッティ市長：ＬＡは経済活動再開が早すぎ、再びステイホーム要請の可能性あり」との見出しで以下のように報道している。
米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、同市の経済活動再開が早すぎたため、現在コロナ感染者が拡大していることにより、再び経済活動閉鎖要請をするかの瀬戸際であることを明かした。ＣＮＮの番組に出演した市長は、カリフォルニアの早期経済活動再開を批判した「Los Angeles Times」の論説について聞かれ、市当局でなく、州、国レベルでの決定について、「早すぎたと私も思う。...
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７月１９日付米国
『ＡＢＣ７ニュース』 は「ＬＡガルセッティ市長：ＬＡは経済活動再開が早すぎ、再びステイホーム要請の可能性あり」との見出しで以下のように報道している。
米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長は、同市の経済活動再開が早すぎたため、現在コロナ感染者が拡大していることにより、再び経済活動閉鎖要請をするかの瀬戸際であることを明かした。ＣＮＮの番組に出演した市長は、カリフォルニアの早期経済活動再開を批判した「Los Angeles Times」の論説について聞かれ、市当局でなく、州、国レベルでの決定について、「早すぎたと私も思う。」とした。
カリフォルニアの人口の4分の１を占めるロサンゼルス郡は、州で最も感染者が増加している。カリフォルニアは、土曜新規感染者が9千人（死者数120人）で全米で4番目にが多い州となった。
先週市長は、エッセンシャル・ビジネス以外の経済閉鎖を避けるつもりはないとしていた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、感染者増加への対応として、州レベルでのバーや室内飲食店の閉鎖、ロサンゼルス等の郡におけるヘアサロン、ジム、ショッピングモール、屋内店舗の閉鎖を指示している。
市長は、ＬＡの病床数は足りており、人工呼吸器も十分な備えがあるとしている。先週ＬＡ郡は、記録的な感染者数を出しており、検査の陽性率は８％から１０％に急増。市長は、感染増加の原因について、経済活動再開だけでなく、保健当局のガイドラインを守らず、外で人と接触するなど、人々の感染防止への意識が低下している点を挙げている。当局は、感染拡大を抑えるため、マスク着用とソーシャルディスタンスを保つよう再度呼びかけている。
同日付米国『ロサンゼルス・タイムズ』 は「ガルセッティ市長：経済活動再開が早すぎ、再度の外出自粛要請を示唆」との見出しで以下のように報道している。
日曜ロサンゼルスのガルセッティ市長が、コロナ感染者の増加が続いていることを受け、市の経済活動を再開させるのが時期尚早だったため、新たな外出自粛要請を課す可能性があると発言した。「何処を緩和し、何処を閉鎖するのかは、州または国レベルであり、市が管理する立場にないことを人々は分かっていない。」とも発言している。以前には、市長自らが市の経済活動再開の是非について管理しているのだとの見解を示しており、5月初旬、「我々の経済活動再開のタイミングは、カリフォルニア州の別の地域とは違うものとなる可能性もある。私は、公衆衛生の専門家の意見を基に、良く考慮した上で注意深く経済活動を再開させるだろう。」としていた。
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フェイスブックやツイッターが世論操作を狙ったイラン系の偽アカウントなどを一斉削除(2019/05/30)
米フェイスブックは28日、親イラン勢力による米国内の世論操作が目的とみられる偽アカウントなど数十件を一斉に削除したことを明らかにした。米ツイッターもイラン系の偽アカウントを少なくとも2,800件削除したことを発表している。
『CNN』 や
『AFP通信』 などの報道によると、フェイスブックは51のアカウント、36のページ、7グループを削除し、傘下のインスタグラムのアカウント3件も削除した。ツイッターは、イランで作成された2,800のアカウントを5月初めに削除した。
フェイスブックは、米セキュリティ企業ファイア・アイ（FireEye）の調査から関連情報を得た。本調査は、2016年の米大統領選へのロシアの介入後、イラン系のアカウントなどによる世論操作についての分析を行っている。...
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『CNN』 や
『AFP通信』 などの報道によると、フェイスブックは51のアカウント、36のページ、7グループを削除し、傘下のインスタグラムのアカウント3件も削除した。ツイッターは、イランで作成された2,800のアカウントを5月初めに削除した。
フェイスブックは、米セキュリティ企業ファイア・アイ（FireEye）の調査から関連情報を得た。本調査は、2016年の米大統領選へのロシアの介入後、イラン系のアカウントなどによる世論操作についての分析を行っている。ツイッターは、偽アカウントの調査は継続中であり、削除は本調査の情報に直接基づいたものではないと説明した。
ファイア・アイは、誰が背後にいるかを偽ったソーシャルメディア・アカウントのネットワークが、明らかにイランの政治的利益を推進するために組織化されていたと指摘した。フェイスブックは、偽アカウントによる投稿が、イラン国内からなされたことに自信を持っており、証明可能と主張している。
フェイスブックの偽アカウントによる投稿は、英語かアラビア語で行われていた。取り上げる話題は、有名人、米国の州の分離独立運動、イスラム教、サウジアラビアの中東内での影響力、米英の国内政治などで、記者や政治家などになりすますアカウントもあった。
偽アカウントを操る親イラン勢力は、米国やイスラエルのメディアに情報を発信させるだけでなく、特定の話題を取り上げるよう記者たちに働きかけたり、政治について米英でインタビューの実施を画策したりしていたという。
ファイア・アイによると、親イラン勢力は、偽アカウントによる投稿により、過去1年で少なくとも13件、米紙に投書を掲載させることに成功した。例えば、昨年10月に米紙ロサンゼルス・タイムズとニューヨーク・デイリーニューズに掲載された投書は、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で殺害されたサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏を追悼する最も良い方法は、米国がイエメン内戦でサウジアラビアの支援をやめることであると主張していた。また、シアトル・タイムズ紙に掲載された別の投書は、トランプ米大統領の中東政策を批判する内容だった。
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