ソーシャルメディアに掲載された脅迫メールの一例には、「貴社が入居するビルに私の部下が爆弾をしかけた。...

ソーシャルメディアに掲載された脅迫メールの一例には、「貴社が入居するビルに私の部下が爆弾をしかけた。爆弾は小型で、ビルの基礎構造を破壊することはできないが、爆発すれば多くの犠牲者が出るだろう。」というような内容が書かれている。そして、その日の内にビットコインで2万ドル（約227万円）の支払いをしなければ、爆弾が爆発すると脅迫した上で、複数の相手に同様のメールが送られていることを示唆していた。

メールを受領した多くの企業や学校、病院、図書館、裁判所他の組織・機関が、人々を建物から避難させた。ノースカロライナ州の新聞社「ニュース&オブザーバー」は、メールに信用性はないが、大事を取り従業員を避難させた。カリフォルニア州でも、サンフランシスコの金融機関やユダヤコミュニティーセンターなどで人々が避難する事態となった。

ニューヨーク州のブロンクス科学高校や、1999年に銃乱射事件があったコロラド州のコロンバイン高校などの学校でも学生らを避難させた。この他22校で、避難や学校封鎖の措置が取られている。

警察によると、この他アイオワ、アイダホ、オクラホマ、テネシー、マサチューセッツなど多くの州で同様の報告があり、各州当局が、全てのケースで爆弾は仕掛けられていないと判断したという。また隣国カナダのオタワなどでも、同様の脅迫メールが確認された。

11日には、カリフォルニア州メンローパークにある米フェイスブック本社の敷地内に爆弾が仕掛けられた可能性があるとして、同社従業員らが一時避難する事件があったばかりだ。FBIは一連の爆弾による脅迫メールについて声明を出し、法執行機関と連携して全米各地の事件に対処していると説明し、国民に対しては、常に警戒を怠らず、公衆の安全への脅威となり得る疑わしい活動については、直ちに報告するよう呼び掛けた。

発生した日時は、米国西部時間11月14日午前8時頃で小学生がちょうど登校している時間帯であった。子供を含む約10人が負傷し、負傷者は地元の病院に搬送された。小学校の約100人の児童はバスで地元のコミュニティーセンターに避難している。事件現場は立ち入り禁止となっており、少なくとも100人の警察官が配備されている。...

発生した日時は、米国西部時間11月14日午前8時頃で小学生がちょうど登校している時間帯であった。子供を含む約10人が負傷し、負傷者は地元の病院に搬送された。小学校の約100人の児童はバスで地元のコミュニティーセンターに避難している。事件現場は立ち入り禁止となっており、少なくとも100人の警察官が配備されている。

地元の警察によると、容疑者である男1人が半自動ライフル1丁とピストル2丁を所持し、小学校とその周辺の7ヶ所で無差別に発砲したとのことである。その後、容疑者は2人の警察官によって射殺された。尚、容疑者の名前は明らかにされていない。

小学校近くの商店主は、「少なくとも100発の銃声を聞いた。」と証言している。

容疑者の動機は現在のところ不明であるが、ロサンゼルス・タイムズ紙によると、男は家庭内暴力事件を引き起こしており、そのことが乱射事件に繋がったと見ている。

最近、米国内では銃を使った事件が頻発しており、2017年10月にラスベガスで58人が死亡、11月にはテキサス州で26人が死亡している。