これまで何度か触れたとおり、6月初めの長江での客船転覆事故、8月中旬の天津港での大爆発事故が発生しているが、いずれも「安全基準」無視の“人災”と言われている。それぞれ国の調査チームが原因究明等に当っているが、いずれもまだ詳細が明らかにされていない。しかし、その後も8月下旬の山東省の化学工場の爆発事故が発生したりと、一体習政権の安全対策はどうなっているのかと、中国国内でも非難の声が挙がる程だった。そうして、またしても広東省の土砂崩れ、山東省の鉱山での崩落事故と、12月に入っても悲惨な事故が続発しているとメディアが警鐘を鳴らしている。

12月26日付米『ロイター通信（米国版）』は、「共産党政府、広東省の土砂崩れは安全基準違反と断定」との見出しで、「共産党政府は12月25日のウェブサイトで、12月20日午前に広東省深セン市で発生した土砂崩れは、自然災害ではなく、積み上げられた残土が崩れた安全面の事故であったと認め、調査結果に基づき責任者を処分する、と発表した。この事故で工業団地内の33棟が土砂に押しつぶされ、2人が死亡、70人以上が行方不明となっている。...

12月26日付米『ロイター通信（米国版）』は、「共産党政府、広東省の土砂崩れは安全基準違反と断定」との見出しで、「共産党政府は12月25日のウェブサイトで、12月20日午前に広東省深セン市で発生した土砂崩れは、自然災害ではなく、積み上げられた残土が崩れた安全面の事故であったと認め、調査結果に基づき責任者を処分する、と発表した。この事故で工業団地内の33棟が土砂に押しつぶされ、2人が死亡、70人以上が行方不明となっている。なお、残土置き場を管理する会社は、4日前に当局から出された、土砂の積み上げを止めるようにとの指示を無視して作業を続けていた。更に、同社の残土置き場への土砂の積み上げ許可は、10ヵ月前までとされていた。」と報じた。 　　

また、同日付中国『チャイナ・デイリィ』中国英字新聞は、「深セン土砂崩れは安全基準違反」との見出しで、「12月25日現在、4人が死亡、75人が行方不明となっている深セン工業団地の土砂崩れ事故について、同日夜に記者会見した馬興瑞（マー・ジンズイ）深セン市共産党書記は、国家調査チームに協力して、責任の所在を明らかにすると述べた。」とし、「同残土置き場は、深セン緑威（リーウェイ）物業管理有限公司が管理していたが、同社に許可を与えた同市光明（クァンミン）新区（深セン特区）監督局は、今年の7月には、同置き場の土砂積み上げが許可どおりに行われていないと警告を出していた。」と伝えた。 　　

一方、同日付米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙（『ＡＰ通信』記事引用）は、「中国の鉱山の土砂崩落で11人救助」との見出しで、「国営新華社通信が12月26日に報じたところによると、12月25日早朝、山東省平邑県（ピンユィ）の石膏採掘現場で大規模な土砂崩れが発生し、現場作業員29人のうち、救助されたのは11人のみで、18人が依然不明という。なお、中国の鉱山がこれまで、安全基準度外視で多くの犠牲者を出していたことから、ここ最近では当局が安全基準遵守を厳しく指導してきており、その結果、昨年の鉱山事故での死者は931人と、2002年の約7,000人から大幅に減少している。」と報じた。 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報国際版）』は、「中国東部の鉱山事故で11人救出も、18人が不明」との見出しで、「生き埋めとなった18人は二つの作業現場にいるとみられるが、依然土砂崩落が断続的に起こっているため、救助が難航している。なお、中国地震ネットワークセンターによると、事故当日朝、平邑県で震度4の地震を観測したと速報したが、事故発生の鉱山での大規模崩落で引き起こされた揺れだったとしている。」と伝えた。 　　

以上の事故は安全基準無視の「人災」と言われているが、その根本には、習政権が進める“反腐敗”キャンペーンがあるとの見方もある。すなわち、同政権による厳しい摘発で、特に広東省の大物政治家が次々と失脚、粛清させられている。そこで多くの公務員が戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事ができる環境ではなくなり、良くも悪くも“事なかれ主義”に徹していると言われている。深セン特区の土砂崩れ事故も、事前に対応策を講じようとすれば、そのために新たに予算を組んで業者に発注する等の必要が出てくるが、それを以てして「業者との癒着」などと政敵から攻撃されかねないので、何もしないでいたと推測されるからである。 　　

北京などの度重なる大気汚染発生にしても、一時的な工場閉鎖、車の乗り入れ制限等、その場凌ぎの対策ばかりで、一向に好転しないのも、行政官僚の“事なかれ主義”の心理が蔓延しているためとも言われる。汚職官僚の摘発は重要な政策ではあるが、習政権の“反腐敗”キャンペーンが、政敵を追い落とす政治運動という形で行われていると取られる限り、深セン特区の土砂崩れ事故のような事態が、今後も繰り返されるのではないかということを懸念する。

12月10日付Globali「中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、前途多難な船出？」の中で、“出資比率・議決権が他を引き離してトップの中国が、（重要事項決定の）拒否権の他、ＡＩＩＢ本部も総裁候補も取り込んでしまったり、また、融資用資金を調達する際に発行するＡＩＩＢ債券の信用格付けを取得しないことが明らかになったりと、国際金融機関の船出としては前途多難とみられる”と報じた。そしていよいよ中国が、設立協定における「合計の出資比率が50%以上となる、10ヵ国以上が国内批准手続きを終えること」とする発効条件を達成したとして、ＡＩＩＢが来年1月中旬に正式に発足することになったことを宣言したと、各国メディアが伝えている。

12月25日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財務部長（財務相に相当、65歳）は12月25日、今年6月に57ヵ国が署名したＡＩＩＢ設立協定の発効条件に基づき、ＡＩＩＢが正式に発足することになったと発表した。同設立協定における、合計50%以上の出資比率となる10ヵ国以上が国内批准手続きを終えることとの発効条件を満たし、既に17ヵ国、合計50.1%の出資比率となる国々が手続き済みという。...

12月25日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国の楼継偉（ロウ・ジーウェイ）財務部長（財務相に相当、65歳）は12月25日、今年6月に57ヵ国が署名したＡＩＩＢ設立協定の発効条件に基づき、ＡＩＩＢが正式に発足することになったと発表した。同設立協定における、合計50%以上の出資比率となる10ヵ国以上が国内批准手続きを終えることとの発効条件を満たし、既に17ヵ国、合計50.1%の出資比率となる国々が手続き済みという。同部長はまた、来年1月16～18日に、ＡＩＩＢ本部を置く北京で設立総会を開くとした。」とし、「同設立総会では、ＡＩＩＢの初代総裁が任命されるが、中国は金立群（ジン・リーチュン）氏（元財務副部長、前アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁、66歳）を候補に推しており、既に内定した形となっている。」と報じた。 　　

同日付米『ロイター通信（米国版）』は、「ＡＩＩＢ初代総裁内定の金氏は、ＡＩＩＢとしては主として、アジアにおける発電設備、道路建設、そして都市の社会インフラへの融資を対象として営業を始めると語った。」と伝えた。 　　

同日付英『ザ・テレグラフ』紙は、英国のオズボーン財務相のコメントを引用して、「（同盟国の米国の反対を押し切ってＡＩＩＢに参加したが）今後、世界で最も急成長を遂げるアジア市場に、大きなビジネスチャンスを英国企業にもたらすため、英国がＡＩＩＢに参加することは意義あることで、それは英国の長期経済政策に適うことである。」と報じた。 　　

12月26日付中国『新華社通信』は、「ＡＤＢの試算では、2010年～2020年の間に、アジアでは8兆ドル（約960兆円）のインフラストラクチャー開発資金が必要となるとしている。ＡＤＢと世界銀行は、農業支援、教育及び男女平等制度の確立を主に支援しようとしているが、ＡＩＩＢはインフラ開発援助に注力する意向である。国際通貨基金、世界銀行、ＡＤＢともＡＩＩＢ設立を歓迎してくれており、ライバルなどではなく共同で当れる分野があるはずである。」とし、「ＡＩＩＢの最初の融資案件は、2016年半ば頃と見込まれる。」と伝えた。 　　

また、同日付韓国『聯合ニュース』は、「米国と日本は、ＡＩＩＢに透明性及びより高いガバナンス（企業統治）を求めていて、依然参加を見送っている。ＡＩＩＢの透明性の問題以外にも、圧倒的シェアを有する中国が、自国の経済発展や地政学上の影響力を高めるために利用しかねないという懸念もある。」と報じた。 　　

韓国メディアの懸念事項の他、中国主導への警戒感は他の国にもみてとれる。例えば、中国と南シナ海の領有権争いをしているフィリピンは、創設メンバー57ヵ国のひとつとなったが、依然批准手続きが取られていない。そして、26%超の議決権を持つ中国が、4分の3以上の賛成票が必要となる重要案件への拒否権を握る仕組みであること、更には、業務を監督する（中国以外の）理事が北京本部に常駐しないことから、中国の意向が強くはたらく恐れがあると、欧州や大洋州の参加国が懸念している。

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