G-20や国際通貨基金（IMF）などの国際会議で、中国の経済成長減速については重要なトピックスとなっている。そして、この程中国税関から発表された、9月の貿易統計の数値より、中国の内需低迷が浮き彫りになっていると各国メディアが伝えた。
10月13日付
『NBCニュース』（米国、
『AP通信』記事引用）は、「中国の税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によると、輸入が前年同期比20.4％減の1,452億ドル（約17兆4千億円）となり、8月の5.5％減はもとより、市場が見込んでいた15％減を大きく上回った。一方、輸出は前年同月比3.7％減の2,056億ドル（約24兆7千億円）で、8月の13.8％減の数値より改善している。これらの傾向より、中国政府が公表している、年7%の経済成長が果たして達成できるかという疑念が出てくる。...
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10月13日付
『NBCニュース』（米国、
『AP通信』記事引用）は、「中国の税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によると、輸入が前年同期比20.4％減の1,452億ドル（約17兆4千億円）となり、8月の5.5％減はもとより、市場が見込んでいた15％減を大きく上回った。一方、輸出は前年同月比3.7％減の2,056億ドル（約24兆7千億円）で、8月の13.8％減の数値より改善している。これらの傾向より、中国政府が公表している、年7%の経済成長が果たして達成できるかという疑念が出てくる。」とし、「但し、9月の貿易収支は603億ドル（約7兆2千億円）の黒字で、その幅は1年前の倍となっている。欧州連合（EU）向け輸出超過が140億ドル（約1兆7千億円）で、米国向けに至っては実に265億ドル（約3兆2千億円）の貿易黒字となっている。なお、ある経済専門家は、9月には、中国最大の貿易港のひとつである天津市の倉庫での大爆発事故に加えて、戦勝70周年記念大軍事パレードの際の数日間の強制的工場閉鎖があったことを考えると、8月より状況は改善しているとしている。」と報じた。
同日付
『ラピッド・ニュース・ネットワーク』オンラインニュース（米国）は、「過去5年間の中国の経済成長は減速傾向にあるが、これは共産党政府が、内需振興を強化し、持続的な経済成長を図ろうとしたことにある。ただ、直近で同政府が採った人民元切り下げ方針より、第4四半期（10～12月）の輸出力は改善されるとみられる。」と伝えた。
また、同日付
『ザ・テレグラフ』紙（英国）は、「中国の9月の輸入が人民元ベースで18%も下がったため、機関投資家が中国の経済成長減速が更に厳しいとみて、アジアやその他新興国の株式投資等から資金を引上げ始めている。輸入の落ち込みはひとえに中国の内需低迷を現すものであるから、中国向け輸出が中心の豪州やアジア諸国に影響を与えている。税関当局の発表後、東京の株価（日経平均）は1.11%の下落、香港は0.47%、またシドニーも0.57%値を下げた。一方、上海市場は僅かに0.17%上昇している。」と報じた。
一方、同日付
『人民日報』（中国、
『新華社通信』記事引用）は、「今年1～9月期でみると、前年同期比で輸出が1.8％落ちて10兆2,400億元（約194兆5,600億円）で、輸入が15.1%減少し7兆6,300億元（約144兆9,700億円）となったため、総貿易高は7.9%下落の17兆8,700億元（約339兆5,300億円）となった。しかし、貿易黒字額は82.1%増え、2兆6,100億元（約49兆5,900億円）まで急上昇している。」とし、「中国の最大の貿易相手はEUで2兆5,900億元（約49兆2,100億円）、2番目は米国で2兆5,400億元（約48兆2,600億円）、そして3番目は東南アジア諸国連合（ASEAN）で2兆1,100億元（約40兆900億円）である。一方、5番目の日本については、11%減の1兆2,700億元（約24兆1,300億円）となっているが、日本向け輸出額6,186億元（約11兆7,500億円）に対して、輸入額が6,555億元（約12兆4,500億円）であるため、依然369億元（約7,000億円）の貿易赤字となっている。」と伝えた。
ただ、上記に述べられている数値の解説以上に、中国国内の景気落ち込みはすさまじい。世界の工場と言われた広東省では5千社以上が夜逃げ同様の工場閉鎖となっており、不動産バブル崩壊の後遺症も深刻で、多くの大都市近郊の高層マンション等が入居者のいない廃墟同然となっている。例えば、5年前には石炭バブルに沸いた内蒙古自治区オルドスでは、北京までの200キロメーター道路が石炭搬送トラックの渋滞で、移動に20日間かかったと言われていたが、習主席の温暖化対策や北京市の冬季オリンピック招致のための石炭火力発電所の閉鎖等もあって、今やオルドスは中国最大の鬼城（ゴーストタウンの中国語）となっている。
かかる状況にも拘らず、習主席が時代錯誤的な大軍事パレードを主導したことに対する批判は厳しい。何故なら、世界に軍事力を誇示するためだけで、数日間の工場閉鎖、商店・レストランなどの営業停止を強いたこともあって、経済損失は215億元（約4,080億円）に上ると言われているからである。
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地雷を仕掛けたかと思ったら、韓国側の想像以上の抵抗に遭って、“準戦時状態”を宣言したりと、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は、独裁体制を固めるため、周りの迷惑は一考だにせず、好き勝手をやっている。そうした中、またしても恫喝外交手段を取ってきたと米メディアが伝えた。
9月15日付
『ラピッド・ニュース・ネットワーク』オンラインニュースは、「北朝鮮、米国との交渉手段としてまたも核の脅威持ち出す」との見出しで、「北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、9月14日に国家宇宙開発局長が、地球観測衛星の開発が最終段階に入ったと発表したのに続いて、9月15日に原子力研究院長が、寧辺（ヨンピョン）にある全核施設が正常に稼働し始めたことを明らかにしたという。北朝鮮は、2006～2013年の間、三度にわたる核実験を強行したこと、更に、衛星発射と称して長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったことから、国連安全保障理事会より制裁決議を受けている。なお、北朝鮮は、宇宙開発に数十年かけており、彼らの主張では、2012年末に衛星の打ち上げに成功したとしている。」とし、韓国の北朝鮮研究専門家のコメントを引用して、「北朝鮮としては、訪米する中国習主席に、米国オバマ大統領との首脳会談における話題の中心に、北朝鮮案件を据えて欲しいと願っての行動ではないか。」と報じた。
韓国の専門家のコメントにもあるとおり、金氏はとにかく自分及び北朝鮮が軽んじられるのを非常に嫌っているとみられる。朴槿惠（パク・クネ）大統領が9月3日に訪中した際も、習主席と親しく会談等を行っていることが気に食わないのか、朴大統領が習主席に、8月の南北朝鮮間の緊張状態の際、中国の建設的な役割に謝意を示したことに噛みつき、北朝鮮を甚だしく侮辱する発言だと強硬に非難している。いやしくも、一国の首脳がこのような、嫉妬としか思われない発言をすることから判断して、金氏が仮に中国軍事パレードに出席しても、朴大統領のように手厚く扱われないおそれがあったため、事実を直視できず逃げたと批評されても仕方なかろう。
なお、金氏は、習主席が昨年7月に、北朝鮮を差置いて韓国を先に訪問したことに激怒し、根に持っている模様で、ロシアと中国との等距離外交を具申した側近を粛清したとされる。従って、中韓接近が今後も強調されるようだと、逆上した金氏が、更に狂気の沙汰に出るとも限らず、日米とも注視していかざるを得ないとみられる。
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